家電総合保証制度

家電製品購入のたびに加入する必要はありません！お申し込みの翌営業日から保証開始。

パソコン・テレビ・冷蔵庫など、家電製品の盗難や損害を保証します。

年間2,900円の保証料。お電話にてお申し込みいただけます。

メーカー保証期間が1年間の家電製品

故障・破損・盗難などの偶然な事故

20万円（故障保証と損害保証を、合わせて年間20万円まで保証します。）

保証の対象となる修理費用もしくは損害額が10,000円以上であること

1年

2,900円（年払い）

• ■携帯電話、PHS
• ■メーカーの保証がない製品およびメーカー保証期間が1年間以外の製品（6ヵ月間、3年間等）
• ■日本国内で修理不可能な製品
• ■中古品および転売を目的として購入された製品
• ■カメラ、プリンター、ソフトウエア、パソコンの周辺機器、コードおよびバッテリー等の製品本体に付属して使用する製品
• ■車、オートバイ、モーターボート、水上スクーター等、原動機で動く乗用具、その部品および付属品（カーナビシステム、AV機器等）
• ■土地、建物および建物の一部を構成する製品（建物据え付けエアコン等）
• ■時計

お申し込み、お問い合わせは、お電話にてお受けしております。

家電総合保証制度は、東京海上日動火災保険株式会社とアメリカン・エキスプレス・インターナショナル，インクが締結した保険契約をもとに提供されます。家電総合保証制度は、動産総合保険をベースに設計されております。
家電総合保証制度はお電話で加入依頼を受け付けた営業日の翌営業日より、保証を開始します。
来年度以降のこの保証制度の更改にあたり、ご加入者からの特段のお申し出または保険会社からのご案内がない限り、来年度以降も引き続き保険契約者アメリカン・エキスプレスより、保険会社に保険契約を申し込みます。来年度以降ご継続の保証内容や保証料は、保証制度の商品改定等により毎年変わることがありますので、来年度以降の保険募集の案内をよくご確認ください。契約期間の途中で解約されても保証料の返還はありませんので予めご了承ください。
契約期間中途におけるお客さまからの解約は、毎月1日までにアメリカン・エキスプレスにおいて電話または書面による通知を受領した通知について翌月1日（午前0時）となります。カード会員の資格を喪失された場合には、この保障はその事実が生じた月の翌月1日午前0時をもって自動的に解除されます。
また、カード支払遅延の場合、解除されることがあります。 引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金等お支払いする金額が削減されることがあります。家電総合保証制度は「損害保険契約者保護機構」の補償対象ではありません。
本ウェブページに記載の内容は家電総合保証制度の概要を説明したものです。詳細は保証規定をご覧ください。

保険金をご請求いただく際にはすみやかに加入者証に記載されている東京海上日動火災保険株式会社の連絡先電話番号にご連絡ください。また、ご利用いただく保証制度によって必要となる提出書類が異なりますので、事故のご連絡の際にお問い合わせください。

• ＜引受保険会社＞ 東京海上日動火災保険株式会社
• ＜取扱代理店＞ アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.

保険契約者であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は東京海上日動火災保険（株）に加入依頼書に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険（株）および東京海上グループ（*）各社は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記の1から5の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

1. 1.本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること
2. 2.契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、個人情報を他の損害保険会社、東京海上グループ内の他の保険会社、社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
3. 3.東京海上日動火災保険（株）と東京海上グループ各社との間または東京海上日動火災保険（株）と同社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること
4. 4.再保険引受会社等における再保険契約の締結、継続・維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること
5. 5.質権、抵当権、譲渡担保権、所有権留保等の担保権者における担保権の設定・変更・移転等に係る事務手続き、担保権の維持・管理・行使のために、個人情報を当該担保権者に提供すること

*「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」傘下の東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社などや、前記各社の子会社等を含みます。

東京海上グループ各社の範囲および提携先企業等の一覧、東京海上グループ内における個人情報利用の管理責任者、各種商品やサービスの一覧、東京海上日動火災保険（株）（および東京海上グループ各社）における個人情報の取扱いについては、東京海上日動火災保険（株）のホームページ( http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)をご覧ください。