• 実質的支配者とは
• 法人カード（ビジネス・カード）申し込み時に実質的支配者を確認する方法
• まとめ

「実質的支配者」とは、「法人の事業経営を実質的に支配している、または支配が可能な立場にいる個人」のことを意味します。一般的には、経営の決定権を持ち、法人に対して支配的な影響力を有すると見なされる人です。

具体例を挙げると、以下のような人が当てはまります。

• 総数の25%を超える議決権を有していると認められる大株主
• 大口債権者
• 創業者

法人カード（ビジネス・カード）の申し込みで実質的支配者の申告が求められる理由は、法律で定められているからです。「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の施行により、クレジットカード会社を含む特定の事業者は法人顧客と取引を始める際、実質的支配者を確認することが義務付けられています。マネーロンダリングなどを防止するために、取引先である法人顧客の透明性を明らかにする必要があるからです。

参考：e-GOV法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）」

・実質的支配者の申告が不要な場合

法人カード（ビジネス・カード）を申し込むにあたり、実質的支配者の申告が不要な場合もあります。たとえば個人事業主の場合は、実質的支配者の申告は不要です。また、国、地方公共団体、上場企業の場合も、実質的支配者が明確なので申告が不要となります。

実質的支配者に該当する人物は誰なのかを判定する方法は、法人格ごとに異なります。

• 資本多数決法人（株式会社などで、出資金額が高い人が議決権を持つ会社）
• それ以外の法人

上記の2つに大別でき、それぞれ判断基準も異なります。

• 資本多数決法人の場合：議決権（出資比率）が大きい人
• それ以外の法人の場合：収益総額の配当・分配を受け取る権利が大きい人

具体的に実質的支配者に該当するのは誰なのかは、以下のフローチャートで判断できます。質問に沿って「いる」「いない」を選択し、確認しましょう。

法人の実質的支配者に関する情報は、法人カード（ビジネス・カード）の利用に直接関わる情報ではありません。しかし法人の場合は、法人の透明性を証明する意味で申告する必要がある情報だということを覚えておきましょう。