一番の違いは、用途です。法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）は、事業に関するさまざまな経費を支払うなど、ビジネスシーンで活用するカードですが、個人カードはプライベートでの買い物や旅行の際に活用するためのカードです。

その他、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）と個人カードの主な違いは、一般的に下記の2点です。

1．引き落とし口座

2．付帯サービス

1．引き落とし口座

個人カードは個人名義の口座を設定するのに対し、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）は、一般的に法人名義の口座を設定します。

ただし、個人事業主の場合は、法人口座の開設ができないため、個人名義の口座になります。プライベートと事業を分けるために「屋号付きの預貯金口座（口座名義が屋号名＋氏名となっている）」の開設も検討しましょう。手続きは必要ですが、税務申告などをスムーズに行えるメリットがあります。

2．付帯サービス

個人カードにもさまざまな付帯サービスがありますが、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）には、ビジネスに特化したサービスが付帯しています。これらは基本カードだけでなく、従業員用の追加カードにも適用されることもあります。

【法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）の付帯サービスの一例】

• 広告費、オフィス機器、コワーキングスペースなどの優待
• 福利厚生プログラム優待
• 会計ソフトへのデータ連携

また、個人カードにはキャッシング機能もありますが、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）にはキャッシング機能がないことが一般的です。カードローン、分割払い、リボ払いは利用できる場合があります。

▼法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）については、こちらの記事でも解説しています

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）とは？種類や作るメリットをわかりやすく解説

ビジネスで利用する法人カードには、中小企業や個人事業主向けの「ビジネス・カード」のほか、中堅・大企業向けの「コーポレート・カード」と呼ばれるカードがあります。発行するカード会社によって、該当する企業規模などは異なりますが、一般的な分類では以下の通りです。

• 個人事業主や中小企業向けの法人カード：ビジネス・カード
• 大企業向けの法人カード：コーポレート・カード

一般的に「法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）」と言うと、事業に関する支払いに利用できるクレジットカードを指しますが、事業の支払いができるカードは、クレジットカード以外にも存在します。

申し込み時の審査の有無のほか、大きく違うのは支払い方法です。後払いとなる法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）のメリットは、後述する法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）のメリットと注意点で詳しく解説しますが、デビットカードは銀行口座から即時引き落とし、プリペイドカードは事前チャージです。そのため、定期的に残高の確認を行う必要があります。

次に、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を導入することで生まれるさまざまなメリットと注意すべき点について、詳しく解説します。

メリット1．公私の区分が明確になり、経理業務が効率的になる

仕事関連の支払いを法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）に集約することで、出費の公私の区分が明確になります。個人の出費と事業の出費を混同するリスクを下げられるため、経費計算や確定申告の計算などをスムーズに行うことができます。

会計ソフトと連携をさせることで、入出金の管理ミスを防げるほか、決算書の作成や確定申告などの作業もスムーズに行えます。また、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を活用すれば、支払い先がクレジットカード会社に一本化できるため、各取引先への振込対応が不要に。支払い漏れ、計上漏れ防止にも一役買ってくれます。

加えて、多くの場合、基本カードのほかに、従業員が利用できる追加カードの発行が可能です。そのため、例えば従業員が仮払い申請や経費精算を随時行っている場合、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を利用することで、申請や精算の手間も削減できます。また、経理側も従業員への経費精算・振り込みなどを行う必要がなく、振込手数料の節約にもつながります。

メリット2．カードの付帯特典を活用できる

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）にはビジネスに特化したさまざまな特典が付帯します。例えば、会計ソフトやホテル、ETCカードなどの優待をはじめ、旅行傷害保険などです。

カードの種類によっては福利厚生プログラムを利用できる場合もあるので、付帯特典を利用できる追加カードを発行すれば、従業員の満足度向上にもつながるでしょう。

メリット3．支払い方法の選択肢が増える

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）のなかには、分割払いやリボ払いを選択できるカードも存在します。大きな支払いが発生したとしても、状況に応じて、柔軟な支払い方法を選択することが可能です。

メリット4．キャッシュフローの改善

仕入れなどで法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を利用した場合、支払い先が数社にわたったとしても、実際に支払いを行う日は、クレジットカードの支払日のみです。カードを利用した支払いは、即日キャッシュアウトせず、カード会社への支払い日に集約されます。そのため、カードを利用した日から実際の支払日（カードの支払日）までの猶予が生まれ、資金の調整もしやすくなるでしょう。

メリット5．ポイントを獲得できる

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）の場合も支払い額に応じたポイントを獲得でき、獲得したポイントは基本カードに集約されることが一般的です。獲得ポイントが分散せず効率的に貯められ、貯まったポイントは備品や設備などの購入代金に充当し、経費削減に役立てることもできます。

一方で、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を利用する際に気をつけておきたいポイントもあります。

注意点1．利用可能金額

事業形態に合わせて、利用可能金額が十分か確認することが重要です。前述したように、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）は従業員の細かい経費精算だけでなく、大きな金額が必要になる仕入れ、広告出稿費用、法人税の支払いなどへの利用も考えられます。そのため、自身のビジネスにおいて、支払う可能性がある費用を洗い出し、利用可能額が十分かを、事前にしっかり確認することが大切です。

注意点2．利用ルールの制定

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）を導入する際には、利用について、トラブルを未然に防ぐために従業員の利用ルールを作る必要があります。しっかりとルールを定めておくことで、不要な手間を省き、公私の混同や社員の不正利用の防止などにもつながります。利用時のみのルールだけでなく、利用後の処理方法や期限なども念頭に置いて制定しましょう。

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）の中から、自身に最適なカードを選ぶ場合、どのような点に注目すれば良いか、一例を紹介します。

・利用可能金額は十分か

前述した通り、事業形態に合わせて、利用可能金額が十分か確認することが重要です。カード会社によって、利用可能金額は異なります。事前に必ず確認しておきましょう。

・申し込み時の必要書類やカード発行までの期間

カード会社により、申し込み時の必要書類や実際にカードが発行されるまでの期間は異なります。必要書類を取り寄せる必要がないなど、手軽に申し込みできるカード会社を選ぶとより良いでしょう。

・付帯特典の実用性

カード会社やカードの種類により、付帯するサービスは異なります。会計ソフトやホテルの優待、空港ラウンジの無料利用、補償や福利厚生サービスなど、特典は多岐にわたるため、実際にどの程度利用するかを想定したうえで選ぶと良いでしょう。

・ポイントの有効期限や使い道

一般的に法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）でも、利用金額に応じたポイントを獲得できます。獲得したポイントを、上手くビジネスに還元できるのか、獲得したポイントは一定期間を過ぎると失効してしまうのか、無期限で貯めることができるのかなどを事前に調べると良いでしょう。獲得したポイントはどのような使い方ができるのか、交換レートなども確認しておきましょう。

・創業期から申し込みができるか（申し込みの条件の有無）

創業直後の場合は申し込みができないというケースもあり得ます。申し込みの条件の有無を調べることも大切でしょう。

中小企業や個人事業主の場合は、「ビジネス・カード」を選びましょう。そのうえで、前述の選び方などを参照のうえ、自身のビジネスにあったものを選ぶと良いでしょう。

個人事業主の場合、法人口座の開設ができないため、法人口座での引き落としが条件となっているカードの場合は申し込みができないので注意が必要です。

・法人でも個人事業主でも審査はある

法人、個人事業主に関わらず、法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）の発行にも審査があります。代表者（申込者）の信用情報が利用されるのが一般的ですが、カード会社や状況により、会社の登記に関する書類や決算書などを求められる場合もあります。

アメリカン・エキスプレスでは、個人事業主および中小企業経営者向けの法人カードのことを「ビジネス・カード」と呼んでいます。

アメックスのビジネス・カードの大きな特長の１つが、利用可能額が、カードの種類によって事前に一律に制限されていないことです。アメックスの場合、利用可能限度額は、カード利用実績、支払実績によって決まります。また、「キャッシュフロー管理 by Moneytree」に登録すると、最大2,000万円までの利用可能枠の設定／増枠の申請が可能です。

※ご利用可能枠はカード利用実績等によって決まります。ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

高額の支払いが必要になる仕入れにも活用できます。アメックスは、医療、飲食、建設といった各種業種に特化した仕入れ先と提携しています。対象加盟店でのカード利用でボーナスポイントを獲得できるキャンペーンなどもあるため、上手に利用することで、お得に仕入れを行うことができます。

※ご利用限度額は、カード利用実績、支払実績によって決まります。

参考：アメリカン・エキスプレス「B2B決済deポイント」

参考：アメリカン・エキスプレス「仕入れ関連をサポートする法人向け加盟店のご案内」

参考：アメリカン・エキスプレス「中小規模企業の経営者・個人事業主向け　ビジネス・カード」

・アメックスが発行する3種類のビジネス・カード（中小規模企業、個人事業主用の法人カード）の特長

現在アメックスが発行しているビジネス・カードは以下の3種類です。アメックスの場合は、カードのステータス（カードの種類）ではなく、会社や事業の利用状況に合わせた利用可能額が設定されること、開業直後（起業・創業期）でも申し込みが可能であることが大きな特長です。

加えて、従業員用の追加カードも、年会費がかかる付帯特典あり／年会費無料の付帯特典なしの2種類が用意されています。追加カードは合計99枚まで申し込み可能。従業員の業務に合わせて、申し込むことができます。

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。

【本人確認書類一覧】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票の写し
• マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。本人確認書類として認められるのは、個人事業主と同じです。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で登記に関する書類の提出を求められる場合もあります。

問題がなければ、アメックスから「法人代表者（個人）の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（法人経営者）」

個人事業主・法人ともに、申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）は、経理業務の効率化をはじめビジネスを円滑に進めるためのサービスや、ビジネスに特化した付帯特典も活用することができる事業者向けのカードです。プライベートのショッピングや旅行などで使用する個人カードとは、利用の目的が異なります。

事業に関するさまざまな経費には、仕入れなど大きな支払いもあるため、利用可能額についての確認は重要です。自身の状況や事業に適したカードを選びましょう。