審査基準については、どのカード会社も公表していません。クレジットカードは、利用者の支払い能力を信用し、後払いができるツールであるため、申込者の信用情報や申し込み時の情報などに基づき、各カード会社が独自の審査を行い、カードの発行と支払い能力に見合った利用可能額などを設定します。

個人向けカードの場合も、個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）の場合も、発行に際して審査があり、どのような情報をもとに審査を行うのかはカード会社により異なります。個人向けのカードや、個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）の審査では、申込者本人の信用情報が用いられることがあります。一方、法人格のある企業の場合は、上記に加えて法人の登記情報なども必要になるのが一般的です。

独立・起業直後の事業実績がない状態でも、カード会社によっては、申し込みが可能なカードもあります。

▼法人カード（ビジネス・カード）については、こちらの記事でも解説しています

中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）は会社設立直後でも申し込める？創業期にカードを作るメリットも解説

個人事業主やフリーランス、または中小企業の経営者用が個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）を申し込む際に必要な情報は、カード会社によって異なります。一般的に提出や登録が必要となる情報は下記のとおりです。必要書類や提出方法などは各カード会社の公式ウェブサイトなどで確認しましょう。

1）申込者の本人確認書類

本人確認書類として、マイナンバーカードや運転免許証などのアップロードやコピーの提出が求められます。

申込書に記載された情報と本人確認書類の内容に不一致がある場合、事実確認のため法人カードの発行までに余計な時間がかかってしまう可能性があります。情報の齟齬がないように注意しましょう。

2）法人の場合は、事業の実態を確認できる情報（登記事項証明書など）

中小企業経営者が法人カードを申し込む際、登記事項証明書など「会社の存在」を確認できる情報の提出を求められる場合もあります。

本人確認書類と同様、申込書と登記簿などの情報に不一致がないように注意が必要です。

3）引き落とし口座情報

毎月の法人カードの利用額が引き落とされる口座情報です。

個人事業主の場合：個人名義

法人（中小企業）の場合：法人名義

個人事業主の場合、プライベートで利用している口座とは別に事業専用の口座があると、収支を明確に分離できるので、用意しておくのも良いでしょう。

4）法人として申し込む場合は「実質的支配者」の情報

法人の場合は、会社の規模に関わらず「実質的支配者」の申告が必要です。

実質的支配者とは、「法人を実質的にコントロールしている人物」のことです。法人の透明性を証明するために必要な情報で、法律でも定められています。

▼実質的支配者については、こちらの記事で解説しています

実質的支配者とは？該当者の確認方法を分かりやすく解説

各カード会社の審査基準はカード会社ごとに異なります。また、具体的な審査内容や審査基準が開示されることはありません。一般的には、クレジットカードの審査では、「信用情報」「本人の属性」の2つが重視されるといわれています。

個人事業主・中小企業向け法人カードの場合は、一般的に以下の4つが重要とされています。

・事業の設立時期（経営実績）

・財務状況（収入証明）

・会社の所在や事業実態が明確にできる情報（事業用の固定電話番号・屋号名など）

・信用情報

▼信用情報ついては、信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）との違い含め、こちらの記事で解説しています。

信用情報とは？信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）との違いや開示申請方法も解説

個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）に申し込む際、申込書の記載や提出情報に不備や漏れがあると、審査やカード発行がスムーズに進まないことがあります。カードを素早くビジネスで活用するためにも、あらかじめ知っておきたいポイントを紹介します。

1）申し込み者個人の信用度は高く保てているか

前述した通り、個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）は、審査の際に申し込み者個人の信用情報が確認される場合があります。

プライベートで利用しているクレジットカードや住宅ローンなど、支払いの遅れや滞納などがないように注意し、信用度を保ちましょう。信用度を保つのに大切なのは、契約通りに支払いを行うことです。また、自身の信用情報は開示を求めることが可能なので、クレジットカードなどに申し込む前に確認するのも一案です。

▼信用情報の見方についてはこちらの記事で解説しています

CICの信用情報開示報告書やクレジット・ガイダンスの見方・開示方法は？

2）予定している金額が払える利用可能額が設定されているか

事業内容によって経費の種類や金額は異なりますが、従業員の経費だけでなく、大きな金額が必要になる仕入れ、広告出稿費用、法人税の支払いなどへの利用も考えられます。自身の事業において、支払う可能性がある費用を洗い出しておきましょう。利用可能額はカード会社によって異なりますので、申し込むカードの利用可能額で十分かを事前に確認しておくことが重要です。

3）独立・起業直後は申し込みができるカード会社が限られる

独立・起業直後の場合、カード会社によっては、申し込みを受け付けていないことがあります。申し込みが可能な個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）もあるので、事前に確認しましょう。

4）カードの使用者は名義人に限定される

従業員の出張関連費などの支払いにも個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）は活用できますが、カードの名義人以外の利用はできません。従業員それぞれに対し、カードの発行が必要です。所属する企業のカードであっても、利用できるのはカード名義人本人のみに限られます。個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）は従業員用の追加カードを発行できるので、出張や社用車を利用するにあたり、複数名が利用する可能性がある場合は、追加カードを活用しましょう。

5）申し込みフォームの記載内容と提出物とで、情報の齟齬がないか

オンラインの申し込みフォーム、もしくは申込書に記載する内容においても注意が必要です。例えば、建物の名称などをはじめ、申込者の本人確認書類などの提出物と情報の齟齬がないよう厳重にチェックしましょう。法人格の場合は、登記内容の確認も必須です。齟齬がある場合、書類提出を再度求められるなどの確認が入るため、カードの発行までに必要以上に時間がかかってしまう可能性があります。

アメリカン・エキスプレスでは、中小規模企業、個人事業主用のクレジットカードを「ビジネス・カード」、中堅企業、大規模企業用のクレジットカードを「コーポレート・カード」と呼称しています。

現在アメックスが発行しているビジネス・カードは以下の3種類です。アメックスの場合は、カードのステータス（カードの種類）ではなく、会社や事業の利用状況に合わせた利用可能額が設定されること、開業直後（起業・創業期）でも申し込みが可能であることが大きな特長です。

加えて、従業員用の追加カードも、年会費がかかる付帯特典あり／年会費無料の付帯特典なしの2種類が用意されています。追加カードは合計99枚まで申し込み可能。従業員の業務に合わせて、申し込むことができます。

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。

【本人確認書類一覧】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票の写し
• マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。本人確認書類として認められるのは、個人事業主と同じです。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で登記に関する書類の提出を求められる場合もあります。

問題がなければ、アメックスから「法人代表者（個人）の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（法人経営者）」

個人事業主・法人ともに、申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

個人事業主・中小企業向け法人カードは、個人事業主や中小企業経営者の強い味方。審査では、申込者の信用情報も関係するため、自身の信用度を良好に保つことが大切です。加えて、申し込み時の記載内容と提出書類などに齟齬がないように注意し、カード発行までスムーズに進行できるよう準備しておきましょう。

経費処理の効率化やキャッシュフローの安定などに一役買ってくれる個人事業主・中小企業向け法人カードを活用し、ビジネスの成長につなげましょう。