「法人化」とは、個人事業主が株式会社などの法人を設立して、個人として行っていた事業を引き継ぐことです。「法人成り（ほうじんなり）」とも呼ばれています。

「法人」とは、民法や商法などの法律によって、自然人（個人）以外で権利能力を認められた存在です。法人は、私人が設立できる「私法人」と、国や地方公共団体など公の事業を行う「公法人」に大別されます。

私法人はさらに、営利を目的とした株式会社や合同会社などの「営利法人」と、一般社団法人やNPO法人などの「非営利法人」に分けられます。個人事業主の法人化（法人成り）は、営利法人化することを指すのが一般的です。

この記事では、営利法人である株式会社化する前提で解説します。

個人事業主と法人の大きな違いは、支払う税金や登記の有無と社会的信頼が得やすくなることだといえるでしょう。前述した通り、法人化すると法律上の人格（法人格）を持ち、契約や財産の所有、納税などの権利や義務を有するようになります。また、法人名（商号）は会社法によって決め方のルールが定められています。

法人名は、設立した会社の種類（株式会社、合同会社など）を含める必要がありますが、個人事業主は法人だと誤認されるような屋号を付けることはできないため、法人かそうではないかは、商号を見れば一目瞭然です。

設立の手続きや費用、課せられる税金の種類や税率、保険、会計や決算など、個人事業主と法人の違いの代表例は以下の通りです。

このほかにも、事業継承のしやすさや事業の廃止方法など、個人事業主と法人（株式会社）の違いは多岐にわたります。

個人事業主が法人化する主なメリットとして、以下が挙げられます。

・社会的な信用度が向上する

法的な手続きを踏んで法人格を取得している株式会社などは、所在地や代表者などを法務局に登録（登記）することで責任の所在なども明確になるため、社会的な信用を得やすいといわれています。個人事業主から事業をそのまま引き継ぎ、法人成りした場合も同様です。

・法人口座が開設できる

法人口座の開設には銀行の審査を通過する必要があるため、法人口座があることで、社会的信用を得やすくなります。また、金融機関からの資金調達が必要な際、一般的には融資金は法人口座への振込が指定されることが多く、個人口座の場合は融資を受けられないという金融機関も少なくありません。金融機関以外の融資についても、送金先口座あるいは返済口座に法人口座が指定されている場合があります。

加えて、法人口座で事業の取引実績を積むことは、金融機関からの信頼を得ることにもつながります。融資の審査に通る可能性が高くなる場合や融資交渉において有利な場合もあるといえるでしょう。

・資金調達がしやすくなる

法人は比較的社会的信用度が高いため、一般的に個人事業主に比べると銀行の融資や投資を受けやすいといわれています。個人事業主も資金調達は可能ですが、融資額や用途が限定される場合があります。

・所得が一定以上の場合、税負担を抑えられることがある

個人事業主と法人の違いのなかでも顕著なのが、所得に対する税金の課税ルールです。

・所得税（個人事業主）

所得が多くなるに従って段階的に税率が高くなる「累進課税制度」が適用される

・法人税（株式会社）

所得の大小を問わず、法人の区分に応じて課税対象となる金額に対して一定の税率が課せられる

累進課税制度の場合、税率は最大45％。資本金や開始事業年度により異なりますが、株式会社の場合、法人税の基本税率は最大23.2％です（2026年7月1日時点）。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

・計上できる経費の範囲が広がる

事業活動にかかった費用は、事業の形態を問わず経費として処理できますが、法人化することで計上できる経費の幅が広がります。

例えば、個人事業主は自身の給与を経費として扱えませんが、法人は「役員報酬」として経費計上できます。法人であれば、賞与や退職金、出張手当、家賃手当なども経費として扱うことが可能です。そのほか、事業で利用している車両代やガソリン代なども、法人名義の車両であれば、車検代や自動車税、保険料を含め事業に使用した範囲で経費として計上できます。ただし、役員や従業員がプライベートのために利用した場合は経費として計上できないため、利用実態に応じて適切に処理しましょう。また、車両本体の取得価額は原則として固定資産に計上し、減価償却によって各事業年度の費用とするのが一般的です。

個人事業主の場合、車両を事業のみでしか利用しない場合は法人と同様ですが、事業とプライベート両方で車両を利用している場合は、事業とプライベートの経費を割合で分ける家事按分を利用し、事業にかかった分だけを経費として計上できます。ただし、事業とプライベートの割合算出やその根拠を明確にする必要があります。

・責任範囲が有限になる

個人事業主は事業における全責任を負う必要がありますが、株式会社の株主は、原則として出資額を限度として責任を負います。ただし、取締役として法令違反などによる責任を負う場合は、個人として責任を負うこともあります。

法人化するメリットは多いですが、注意すべき事、デメリットとなり得ることもあります。しっかり理解したうえで、確認しておきましょう。

・会社設立には費用がかかる

金額は会社の種類、法人の形態によって異なりますが、株式会社の場合は24万円程度、登録免許税や定款認証手数料、印紙代などの費用がかかります。司法書士に依頼する場合は、その費用も別途必要です。また、資本金の用意も必要です。

・社会保険加入が義務づけられる

法人化すると、原則として「健康保険」および「厚生年金保険」への加入が必要です。法人と役員・従業員が保険料を分担するため、法人化した方が負担が増える場合があります。また、従業員を雇用する場合には、「雇用保険」や「労災保険」についても加入要件を確認する必要があります。就労要件や法人の構成状況により変わるので、管轄するハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

・赤字の場合でも税金の納付義務がある

個人事業主の場合は、赤字であれば所得税や住民税が発生しない場合がありますが、法人の場合は、赤字であっても納付すべき税金があります。例えば、法人住民税の均等割などの納付義務が発生する場合があります。

参考：アメリカン・エキスプレス「資本金とは？税金との関係や金額の決め方を解説」

個人事業主が法人化するのに適したタイミングは、事業の状況によって異なります。例えば、税金の「適用される税率」だけに注目すると、個人の課税所得が695万円や900万円に達したタイミングが、法人化を検討するきっかけの一つになると考えられるでしょう。

個人事業主の場合は、所得が増えるほど段階的に税率が高くなる「超過累進課税」が適用されるため、695万円に達すると、695万円を超えた所得にかかる所得税率は23％に、900万円に達すると、900万円を超えた所得にかかる所得税率は33％になります。ただし、超過累進課税率は「その金額を超えた部分」だけに適用されるものであり、所得全体に一律でかかるわけではないということを、正しく認識しておきましょう。

また、中小企業などの法人の場合は、法人税の税率が変わるタイミングは、年間800万円です。年間800万円以下の所得には15％の税率が適用され、800万円を超えた所得にかかる税率は、23.2％です。加えて、法人住民税や法人事業税のほか、役員報酬に対する所得税や住民税、さらには社会保険料（健康保険・厚生年金）や会社の維持費などの負担も発生します。

そのため、「個人の所得税率が695万円や900万円に達したから」「所得が年間800万円を超えるため法人化した方が税率を抑えられる」など、一律の基準で判断するのではなく、税金や社会保険料、各種コストを含めて総合的に検討したうえで、法人化のタイミングを判断しましょう。

他にも、取引先から法人化を求められた場合のほか、インボイスの登録や課税売上が1,000万円を超え消費税の納税義務が発生するタイミングも、法人化の検討時期に値するといわれています。ただし、法人化に最適なタイミングはそれぞれの事業により異なるため、必ず税理士などの専門家に相談しましょう。

▼会社設立直後に法人カードに申し込むメリットは、こちらの記事で解説しています

法人カード（ビジネス・カード）は会社設立直後や1年目でも申し込める？創業期にカードを作るメリットも解説

では、株式会社を例に、法人化（法人成り）の流れや必要な手続きを紹介します。

1） 会社の基本事項を決める

• 社名（商号）
• 資本金の額
• 事業目的
• 決算期
• 本店所在地
• 設立時の株主や役員構成とその報酬額
• 発行株式数

社名（商号）には、「：」などの記号は使用できません。類似社名がないかも確認しておきましょう。

参考：法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

2）法人用の実印（印鑑）を作る

法人用の実印のほか、口座開設に用いる銀行印、請求書などに押印する角が四角い角印などを用意します。余裕があれば、社名や所在地、電話番号、URLなどが入ったゴム印も作っておきましょう。

3）定款を作成する

定款は会社設立に不可欠な法定文書で、「会社の憲法」とも呼ばれる重要な書類です。主に1）で決めた内容に加えて、会社の運営や財産を左右する根本規則を定めます。

定款の作成は個人でも可能ですが、専門的な知識が必要なため、行政書士や司法書士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

4）定款の認証を受ける

定款を作成したら、公証役場で公証人による認証を受けます。その際、手数料や収入印紙代などの費用が発生します。

なお、定款の認証はオンラインでも受けられます。オンラインであれば収入印紙代は不要ですが、電子署名付き委任状と発起人の本人確認資料が必要です。

5）資本金の入金または払込

定款作成日から登記申請までの間に、発起人の個人口座へ資本金を入金または払込を行います。登記申請時に必要になるため、通帳の表紙と1ページ目、資本金の取引が記載されたページのコピーを用意します。

6）法務局で登記申請を行う

法務局で登記申請を行います。必要書類の確認や登記申請書は、法務局のウェブサイトを参照しましょう。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」

参考：法務局「商業・法人登記申請手続」

登記申請後、完了まで2週間ほどかかりますが、会社設立日として登記されるのは申請を行った日です。郵送で行った場合は、法務局に書類が届いた日が会社設立日となります。

・会社設立後の手続き

税務署に「法人設立届出書」「源泉所得税関係の届出書」「消費税関係の届出書」などを提出します。必要に応じて提出する書類もあるので、国税庁のウェブサイトで確認しておきましょう。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」

社会保険の加入手続きや法人用銀行口座の開設が完了したら、必要に応じて資産や契約、設備などを法人名義に移管し、法人としての運営体制を整えます。

アメリカン・エキスプレス（以下、アメックス）では、個人事業主および中小企業経営者向けの法人カードのことを「ビジネス・カード」と呼んでいます。

アメックスのビジネス・カードは、法人はもちろん、個人事業主も申し込むことができます。カード利用額の引き落としも、個人事業主の場合は屋号付き口座を、法人の場合は法人口座と紐づけられるため、経費の見える化に大きく貢献してくれるでしょう。

加えてもう一つの大きな特長が、利用可能額が、カードの種類によって事前に一律に制限されていないことです。アメックスの場合、利用可能限度額は、カード利用実績、支払実績によって決まります。さらに、「キャッシュフロー管理 by Moneytree」に登録すると、最大2,000万円までの利用可能枠の設定／増枠の申請を行うことも可能です。

※ご利用可能枠はカード利用実績等によって決まります。ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

現在アメックスが発行しているビジネス・カード（中小企業向け法人カード）は以下の3種類です。アメックスの場合は、カードのステータス（カードの種類）ではなく、会社や事業の利用状況に合わせた利用可能額が設定されること、前述したように、開業直後（起業・創業期）でも申し込みが可能です。

アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

アメックスのビジネス・カードに申し込む際は、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。指定の本人確認書類はこちらで確認できます。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で登記に関する書類の提出を求められる場合もあります。

問題がなければ、アメックスから「法人代表者（個人）の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（法人経営者）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

個人事業主・法人ともに、申し込み後に入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

個人事業主が法人化を検討するときは、どんなメリットがあるかを十分に把握しましょう。具体的なメリットとしては、法人税の適用、家族への役員報酬の支払い、経費の範囲拡大、欠損金を最大10年間繰り越せることなどによる節税効果などが挙げられます。

特に節税面でのメリットに注目する場合は、所得税、法人税それぞれの税負担をシミュレーションしたうえで判断しましょう。

節税以外にも、社会的信用、事業承継、資金調達などをはじめ、法人化にはいくつものメリットがあります。なお、法人化を検討する際は、メリットだけでなくデメリットも把握し、デメリットを上回る効果を感じられるかどうか、十分な検討が必要です。