また、毎月の経費を利用明細書でまとめて確認できるため、経費の計上漏れのリスクも減らせます。現金のやり取りがなくなり、現金、領収書の管理や紛失のリスクが軽減できる点も、大きなメリットです。

法人カードを利用することで、利用明細を経費精算システムと連動できます。経理担当者の入力作業が軽減できるだけでなく、入力ミスや漏れを防げるため、効率的で正確な経費精算業務の実現に役立ちます。

また、税務処理上の書類作成においても効率化が可能となり、煩雑な確定申告書類の作成も格段にスムーズになります。

経費の支払い方法を法人カードに集約させることで、銀行振込の際の手数料削減にもつながります。法人カードであれば、経費の支払いはカードの引落日のみとなり、銀行振り込みの際の手数料は発生しないため、経費の削減にもつながります。

法人カードには、従業員の方向けの追加カードがあります。従業員に追加カードを付与することで「誰が、いつ、どこで、いくら」使ったのかが把握でき、会社全体の経費の利用状況も可視化することに役立ちます。

ただし、法人カードの種類によっては追加カードの枚数に上限が設けられている場合もあります。したがって、あらかじめ発行できる追加カードの枚数を確認しておくことが大切です。

前述の付帯サービスや特典を利用することができるため、法人カードを持つことで、社員満足度の向上にも役立ちます。

光熱費、水道代、オフィス用品、家賃、税金などの経費は、それぞれの支払日が異なりますが、法人カードを利用することで、経費の支払い日を固定させることができます。
また、経費の支払いがカードの引落日に固定できることで、経費支払いに時間的な猶予が生まれ、キャッシュフローの安定化にも寄与します。