1.地代家賃

経費とは、個人事業主の事業運営で支出する費用・コストのことです。商品の仕入れや家賃・光熱費など、事業運営に必要な費用であれば、経費として計上できます。

2.接待交際費

お客様との飲食代や贈り物は、接待交際費として経費にできます。法人の場合、接待交際費として計上できる金額に上限があります。一方、個人事業主の場合は、接待交際費として計上できる金額に上限はありません。

3.損害保険料

火災保険や自動車保険などの保険料は、損害保険料として経費にできます。

4.水道光熱費

事務所の水道代、電気代、ガス代などは、水道光熱費として経費にできます。

5.旅費交通費

電車、バスといった公共交通機関の交通費やホテルの宿泊費などは、旅費交通費として経費にできます。

6.通信費

電話代、インターネット料金、切手、サーバー費用などは、通信費として経費にできます。

7.広告宣伝費

事業拡大のためのチラシ作成代や新聞広告費などの費用は、広告宣伝費として経費にできます。

8.荷物運賃

宅配便や郵便物などを送るときの費用は、荷物運賃として経費にできます。

9.修繕費

事務所や事業用車の修理などの費用は、修繕費として経費にできます。

10.新聞図書費

事業に必要な本の費用や新聞代などは、新聞図書費として経費にできます。

11.減価償却費

一括計上できない高額な固定資産は、減価償却費として経費にできます。

12.福利厚生費

従業員への手当や旅行費用といった福利厚生にかかる費用は、福利厚生費として経費にできます。

13.給料賃金

従業員への給料などは、給与賃金として経費にできます。

14.専従者給与

家族を青色事業専従者として届け出た場合、家族への給与は専従者給与として経費にできます。

15.外注工賃

事業の業務を外注する場合の費用は、外注工賃として経費にできます。

16.利子割引料

事業に必要な借入金の利息は、利子割引料として経費にできます。

17.貸倒損失

回収できなかった売掛金や貸付金は、貸倒金として経費にできます。

18.雑費

上記項目に該当しない事業に必要な費用は、雑費として経費にできます。

19.租税公課

個人事業税や固定資産税は、租税公課として経費にできます。一方、所得税や住民税は、経費にできません。 租税公課として経費にできる・できない主な税金については、以下の通りとなります。

【経費にできる主な税金】
・個人事業税 ・固定資産税
・不動産取得税
・自動車税
・登録免許税
・印紙税

【経費にできない主な税金】
・所得税
・住民税
・相続税
・贈与税
・延滞税

1.事業に関係のないもの

事業と関係ない、私的な費用については経費にできません。

2.個人への税金

個人への税金である所得税や住民税については、経費にできません。

3.家族への給料

個人事業主と生計を一にする家族への給料は、経費にできません。 家族を青色事業専従者として届け出をした場合については、家族への給与は専従者給与として経費にできます。