確定申告を青色申告にする

確定申告を白色申告ではなく青色申告にすることで、さまざまなメリットを受けられます。

税理士に節税相談する

税理士に相談することで、自分では知らない節税方法を教えてもらえる場合があります。税理士に確定申告を依頼することで、確定申告の手間が省けるだけでなく、税理士費用を経費化できます。また、所轄の税務署でも、無料で確定申告や税務について相談できます。

小規模共済に加入する

小規模共済とは、個人事業主などのための積立による退職金制度です。小規模共済の掛金は、全額所得控除の対象となります。

経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産してしまった際の連鎖倒産を防止する制度です。経営セーフティ共済の掛金は、全額を必要経費に算入できます。

経費化できるものは経費計上する

経費に算入できる支出や税金を経費として計上します。経費に算入できる主な支出は、旅費交通費や広告宣伝費、通信費となります。自宅を事務所として使用している場合、家賃や水道光熱費、通信費などは家事按分（※4）によって、事業用として使用している部分のみを経費に算入します。一方、経費に算入できない税金（所得税や住民税など）もあるため、注意が必要です。

※4 家事按分 家事按分とは、生活費と事業用としての経費が混在している支払いについて、事業用の経費と生活費を分けること。家事按分の対象となるのは、事業用としても使用している家賃や光熱通信費などです。

個人事業主向けの法人カード(ビジネス・カード)を利用する

業務の効率化を考えると、納税は法人カード(ビジネス・カード)の活用がおすすめです。
税金、経費の管理には手間がかかり、帳簿を毎日付けるとなると、かなりの時間がかかります。
そして、帳簿付けの際にレシートを確認しながら日々の支出をさかのぼるのも大変です。
さらに現金納付となると、銀行や税務署、コンビニエンスストアなどに出向く必要があり、振込手数料も発生します。
しかし、ビジネス・カードを利用すれば、時間と場所を選ばずに、簡単に税金の支払いができ、また、明細情報がそのまま経費の証拠書類として活用でき、経費の計上漏れも防ぎやすくなるのでおすすめです。
以下に主なメリットをご紹介します。

クレジットカードで納税する際の注意点としては、自治体によってはカードでの納税の際に手数料が発生する場合があることです。
そのため、事前に各自治体に確認しておくことをおすすめします。