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今さら聞けない話を税理士に聞いてみた

【税理士監修】フリーランス減税で2020年から個人事業主の税金はどう変わる?

 

 

 

■ 基礎控除の増額38万円→48万円

■ 青色申告特別控除が10万円減額

■ 配偶者控除・配偶者特別控除の要件変更

■ まとめ

働き方改革の推進によって副業を認める会社が増える中、ついに税制面でも優遇される改正がされました。

 

「フリーランス減税」とも呼ばれている今回の税制改正は、副業本業関係なく事業主の方にとって一定のメリットがありますが、仕組みを正しく理解していないと恩恵を受けられない可能性があります。

 

コロナの感染拡大以降、持続化給付金や特別定額給付金といった制度が整備され、また納税期限の猶予といった対策も取られつつありますが、新しい税制面の優遇措置の活用も重要です。

 

そこで本記事では、フリーランス減税で個人事業主の税金がどれくらい変わるのかを解説します。

基礎控除の増額38万円→48万円

誰でも無条件に、課税対象となる所得から差し引くことができる「基礎控除」が、2020年からは10万円増額されて48万円になります。

 

仮に所得税率が20%の方の場合であれば、10万円の20%で2万円税金が減ることになるためフリーランスの方や副業で所得がある方にとっては非常にありがたい改正といえるでしょう。

 

ただし、48万円の基礎控除は所得総額2,400万円以下までという制限があり、2,400万円を超えると徐々に控除額が減額され2,500万円を超えると0となります。

合計所得金額と起訴控除額

このため、合計所得金額が2,400万円以下の「白色申告」をしている人であれば、税負担が軽減されるということになります。

青色申告特別控除が10万円減額

白色申告が単純に減税となる一方、「青色申告」をしている人は青色申告特別控除が65万円から10万円減額され、55万円となります。ただし、簡易な簿記の方法(いわゆる10万控除式)を使用して青色申告をしている場合には、改正前と同じ10万円の控除が据え置かれます。

 

基礎控除と合わせて考えると増減していないように見えますが、要件を満たすことで改正前と同じ65万円の特別控除を受けられるので、その場合は白色申告同様、従来よりも減税になります。

 

その要件とは、次のとおりです。

【要件1】e-Taxで電子申告を行う

まずe-Taxというシステムを使って、インターネットから確定申告をすることで、従来通り65万円の特別控除が受けられます。

 

e-Taxを利用するためには、一定のスペックを満たすパソコンやネット環境を整えたうえで、次のいずれかのやり方で申告をします。

 

【マイナンバーカード方式】
自身のマイナンバーカードを使ってe-Taxを利用する方式で、マイナンバーカードを読み込むための専用のICカードリーダライタが必要です。

 

【ID・パスワード方式】
税務署に届出をしてe-Tax用のIDとパスワードの発行を受けてe-Taxをする方式です。マイナンバーカードを保有していない場合は、こちらを利用します。

 

マイナンバーカードは、コンビニで住民票や印鑑証明書が入手できるなど、便利な機能も備わっているため、お持ちでない方はこの機会に作成してみるとよいでしょう。

【要件2】電子帳簿保存

仕訳帳などの帳簿は7年間保管する義務がありますが、これを電子帳簿保存で行うことによって、65万円の特別控除が受けられます。

 

電子帳簿保存とは、帳簿等を紙ではなくパソコン上などに電子データとして保存しておく方法をいいます。電子帳簿保存を行う場合、備え付ける3か月前までに「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に対して提出する必要があります。

 

電子帳簿保存にすることで特別控除が受けられるだけではなく、下記のようなメリットも受けられます。

 

【1. コスト削減】
印刷費や保管費等を低減できます。

 

【2. 検索性の向上】
会計監査等の調査の際、必要情報を取り出す時間を短縮できます。

 

【3. 経理業務の効率化】
書類の保管や運用といった手作業を軽減できるため、業務効率化にもつながります。

 

※詳細については、会計士や税務の専門家、国税庁のホームページ等でご確認ください。

配偶者控除・配偶者特別控除の要件変更

納税者に所得が一定額以下の配偶者がいる場合に利用できるのが、配偶者控除と配偶者特別控除です。

 

改正前の配偶者控除の所得要件は38万円以下でしたが、今回の改正で基礎控除額が変わったことによって48万円に変更となりました。また、配偶者特別控除の適用範囲についても、基礎控除分で上限が所得48万円超133万円以下に変更になります。

 

一見すると10万円増額したように見えますが、実際は給与所得控除が65万円から55万円に改正されたため、パートなどで稼げる給与収入額はこれまで通りで変わりません。
個人事業主の配偶者も個人事業主であれば、基礎控除額が上がった分、適用範囲が広がるため減税となります。

まとめ

働き方などにかかわらず一律に適用される「基礎控除額」が引き上げられた一方、会社員やパートでは必要経費とみなされる「給与所得控除額」が縮小したため、“給与収入が無い”フリーの個人事業主は実質的に改正による10万円控除という減税の恩恵を受けることになります。

 

ただし、青色申告特別控除65万円をこれまで通り適用させるためには、e-Taxを利用するか電子帳簿保存に対応する必要があるので、この機会に経理業務の電子化をご検討いただくのも良いでしょう。

佐原 三枝子氏

■監修
水村 耕史(みずむら・こうじ)
税理士・財務アドバイザー
1988年生まれ。31歳。個人事務所、BIG4税理士法人、アクタス税理士法人を経て、平成26年に独立。平成2 8 年10月にS w i t c h 税理士法人を設立。現在Switch税理士法人の代表のほか、財務顧問として多くの社外取締役を務めている。
事務所名:Switch税理士法人
事務所URL:http://switch-c.com/ (外部ウェブサイトへ移動します)

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