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個人情報の利用

個人情報の利用

個人情報保護の基本方針

 

 

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護が当社に課せられた責務と認識し、以下の方針を定めこれを徹底いたします。
1. 当社は、個人情報等を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、およびその他の規範を遵守いたします。
2. 当社は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
3. 当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得するものとし、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します(「個人情報の取扱いについて(公表事項)」の「2.個人情報の利用目的」)。また、ご本人から書面で直接取得する場合には、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。
4. 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
5. 当社は、保有個人データにつき、法令に基づくご本人からの開示等の請求に応じます(「個人情報の取扱いについて(公表事項)」の「3.開示等の請求に応じる手続きに関する事項」)。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等の窓口を設置するとともに(リンク(「個人情報の取扱いについて(公表事項)」の「10.苦情および相談の受付窓口」)、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

(注)本方針は、個人情報保護法その他の日本における規範を踏まえて作成したものです。アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドでは従前よりグローバル共通のグループ規範「アメリカン・エキスプレス・オンラインプライバシーに関する声明」を制定しており、ワールドワイド全体で個人情報保護の取組みを徹底しています。

また、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)における個人情報の利用目的、個人情報に関するお問合せ先窓口、その他の個人情報の取扱いに関する事項については、「個人情報の取扱いについて(公表事項)」をご参照ください。

2019年8月28日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
日本における代表者 清原 正治

 

個人情報の取扱いについて(公表事項)

 

 

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)(以下「当社」といいます)における個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報保護法に基づき、以下の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1) 当社との取引(クレジットカード業務、信用購入あっせん業務または金銭貸付業務に係るもの)に関する与信判断および与信後の管理のためならびにクレジットカードの基本的機能および付帯サービス等の提供のため
入会申込書等にお客様が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先、勤務先、家族情報、住居状況等、お客様が入会申込時および入会後に当社に対して届け出た事項
お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
入会申込日、契約日、商品名、契約額、加盟店での利用に関する情報、支払回数等の当社サービスのご利用状況および当社との契約内容に関する情報
支払開始後の利用残高、月々の返済状況
お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況
お客様より届出を受けた電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報等
犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、および、会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
当社または業務委託先が収集した転居先、勤務先、電話番号等の連絡先情報および適法に交付を受けた会員等の住民票、戸籍謄抄本等の情報
官報・電話帳等一般に公開されている情報
その他お客様から申告を受け、またはお問合せにより当社が知りえた情報(お客様との間の会話録音による音声情報を含む。)
(2) クレジットカード関連事業およびその他当社の事業に関し、以下を行うため
当社、関連会社または加盟店の事業に関する、郵便、電話、 電子メール等の方法による営業案内
当社または関連会社、提携会社の金融商品・サービス等の販売・勧誘
市場調査、統計作成、商品開発
上記(1)①、②、③、④、⑤、⑥および⑩の情報
(3) クレジットカード関連事業におけるクレジットカードに関する加盟店との連絡および加盟店管理のため 当社の加盟店の代表者の氏名、生年月日、連絡先
(4) クレジットカード関連事業の遂行および管理(法令で求められる委託先管理を含む。) クレジットカード関連事業の提携先事業者または委託先事業者の担当者または責任者の氏名、連絡先
(5) 保険代理店事業において、当社が代理店として各保険会社・共済の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険、共済およびこれらに付帯・関連するサービス等の提供のため 保険契約者および被保険者が所定の手続きで当社に提供された以下の情報。
お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、性別、保険契約者又は被保険者との続柄、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報等
告知事項、保険契約者との同居別居の別等
勤務先名称、職業、勤務先電話番号等
住所、自宅電話番号、電子メールアドレス、保険期間、証券番号、保険金額等
お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報等
来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む。)等
官報や電話帳等の公開情報
(6)
旅行事業において、お客様の依頼に基づく旅行の手配などのために、運送・宿泊機関等および手配代行者(必要な場合に限ります。)に対し提供するため
お客様の依頼に基づくクレジットカードの付帯サービス(レストラン等の予約・ポイントの利用等)の提供のため、サービス提供会社に対し提供するため
①上記(1)①の情報
②お客様の同意に基づき、運送・宿泊機関等およびレストラン等のサービス提供会社から当社へ提供されたメンバーシップ番号等の情報
(7) 第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため 以下の情報のうち、提供する旨の同意を得たもの
上記(1)①の情報
カードの申込みにより発行されるカードに関する入会日、種別、会員番号・有効期限および変更後の会員番号・有効期限
カード会員番号が無効となった事実(ただし、その理由は除く。)
カード会員資格の喪失の事実(ただし、その理由は除く。)
カード申し込みに対する審査の結果(ただし、その理由は除く。)
会員のカード利用に関する利用日、利用金額、利用店名、商品等の利用状況、契約内容に関する情報、付帯するサービスに関する情報
(8) クレジットカード関連事業において、法人会員もしくは基本カード会員の要請に基づき行う、出張管理・経費管理および効率化のための分析等、または、法人会員もしくは基本カード会員が指定する第三者への提出のため
上記(1)①の情報
本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、加盟店での利用に関する情報
その他会員等から申告を受け、またはお問合せにより当社が知り得た情報(会員等との間の会話録音による音声情報を含む)
(9) 各種お問合せ・ご要望に対する対応、サービスの向上、および当社からの連絡のため(支払請求に関する連絡を含む。) 上記(1)①から⑩の情報
(10) 当社の法律上の権利行使または義務履行のため 上記(1)①から⑩の情報
(11) 不正利用対策を目的として、外国にある提供先に提出し、当該提供先が有する不正検知システムに照合すること、および、当該提供先が、不正利用対策を目的として、当該不正検知システム内に保有および利用するため 会員等の電子メールアドレス(会員の同意を得ている場合に限る。)

3.開示等の請求に応じる手続きに関する事項

当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」の求めに対し、以下のとおり対応させていただきます。

(1) 開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等
(2) 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねます。開示しない場合はその理由を通知いたします。
①ご本人の確認ができない場合
② 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
③ 申請者、本人確認書類等に不備がある場合
④ 開示請求等の手続きの対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
⑤ ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場
⑦ 他の法令に違反することとなる場合
(3) 訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から、お客様についての開示対象個人情報に誤りがあり事実ではないという理由によって、訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合、または法令に基づいてお客様についての開示対象個人情報の利用停止等(利用停止・消去・第三者への提供の停止)を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等または利用停止等に応じます。
(4) 開示請求者
①ご本人
②法定代理人
③任意代理人
(5) 開示請求の窓口
個人情報に関する開示・訂正・削除や利用・提供中止の申出、その他お問合せは、下記の各メンバーシップ・サービス・センターまたはカード裏面に記載の連絡先までお願いいたします。開示請求は、当社所定の申請書(当社所定の申請書は、上記連絡先へお電話にてご請求願います。)に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。
「メンバーシップ・サービス・センター」
各メンバーシップ・サービス・センターの名称と電話番号は以下のとおりです。
アメリカン・エキスプレス・ゴールドカード会員:
電話:0120-010120
アメリカン・エキスプレス・カード会員およびアメリカン・エキスプレス・スカイ・トラベラー・カード会員:
電話:0120-020120
アメリカン・エキスプレス・ブルー会員:
電話:03-3220-6580
(6) ご提出いただく書類
書類名 本人 法定代理人 任意代理人
①当社所定の請求書
②ご本人又は代理人自身を証明するための書類(※1)
③代理人の資格を証明するための書類(※2) -
※1 ご本人又は代理人自身を証明するための書類
 本人又は代理人を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3か月以内)は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上、その写しを提出いただきます。
※2 代理人の資格を証明するための書類

写真付証明書 写真なし証明書
運転免許証 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
特別永住者証明書 戸籍謄本(抄本)(公的機関が3か月以内に発行した原本)
船員手帳 住民票(公的機関が3か月以内に発行した原本)
個人番号カード(表面のみ※)
※個人番号の記載がある裏面は不要です。
(通知カードは不可)
印鑑登録証明書(公的機関が3か月以内に発行した原本、証明書の余白に実印の押印)
その他公的機関が発行する写真付き証明書 その他公的機関が発行する証明書
※個人番号が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。

●法定代理人の場合
・代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3か月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)
親権者
戸籍謄本(※)、住民票(※)
未成年後見人
戸籍謄本(※)、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書(※)
成年後見人
裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書(※)

●任意代理人の場合
・当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
(7) 手数料
無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。
(8) 回答方法
請求者 回答方法
ご本人又は法定代理人 開示報告は開示請求者に対して郵送等で行います。
任意代理人 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所に対して、ご本人宛に郵送いたします。

4.個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、個人情報保護法に基づき、以下の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1) 当社は、お客様に同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、与信判断および与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(2) 当社は、お客様に同意をいただき、以下に記載する登録情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録させていただき、登録された情報は、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用されます。
●登録情報および登録期間
登録情報
登録信用情報機関と登録期間
株式会社シー・アイ・シー
株式会社日本信用情報機構
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左欄(2)(3)(4)の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)本契約に係る申込みをした事実 当社が照会した日から6か月間 照会日から6か月以内
(3)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
(4)債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間 契約継続中および契約終了後5年以内
(3) 個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報、契約日、契約の種類、入金日、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月日、支払状況(解約、完済等の事実を含む。)等、その他加盟信用情報機関が定める情報です。
(4) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性の維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(5) 各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできませんのでご了承ください)。
●加盟信用情報機関の名称・連絡先等
名称:株式会社 シー・アイ・シー(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファースト ウエスト15階
電話番号:0570-666-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp

名称:株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用 情報機関)
住所:〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
●提携信用情報機関の名称・連絡先等
名称:全国銀行個人信用情報センター
住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1(建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

5.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.お客様の個人情報の共同利用について

(1)グループ内での共同利用
当社では、下記②に定める利用範囲と下記③に定める利用目的において、お客様の個人情報を共同利用いたします。
①共同利用する個人データの項目

上記2(1)①から⑩までに記載の個人情報

②共同利用者の範囲

当社が財務・事業の方針の決定を直接間接に支配する会社、ならびに、当社の財務・事業の方針の決定を直接間接に支配している会社、およびかかる会社の共通の支配に服する会社

③共同利用者の利用目的

上記2.(1)、(2)、(3)、(4)、(5)および(8)記載の目的のため

④個人データの管理について責任を有する者の名称

当社

⑤その他

本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客様は、以下の窓口までお申し出ください。

<共同利用に関するお問合せ窓口>

お問合せ窓口:0120-002239 (フリーダイヤル)

受付時間 9:00~17:00(土日・祝日、12/30~1/3は除きます)

 

(2)提携会社との共同利用
当社では、下記②に定める利用範囲と下記③に定める利用目的において、お客様の個人情報を共同利用いたします。
①共同利用する個人データの項目

ヤナセ・アメリカン・エキスプレス・カードの入会申込書等にお客様が記載した氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先名、勤務先電話番号(変更の届出があった場合には変更後の情報を含む。)

②共同利用者の範囲

株式会社ヤナセ

③共同利用者の利用目的

ヤナセ・アメリカン・エキスプレス・カードの基本的・付帯サービスの提供および株式会社ヤナセの営業案内などのマーケティング活動のため

④個人データの管理について責任を有する者の名称

当社

⑤その他

本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客様は、以下の窓口までお申し出ください。

<共同利用に関するお問い合わせ窓口>

お問合せ窓口:0120-002239 (フリーダイヤル)

受付時間 9:00~17:00(土日・祝日、12/30~1/3は除きます)

7.個人情報の提供

当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

8.加盟店・加盟店申込者(それぞれの代表者を含む)の個人情報の共同利用について

(1)当社加盟店・加盟店申込者の個人情報の共同利用

当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報のうち下記(2)に記載されるものは、一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」といいます。加盟店情報交換制度についてのお問合せ先は下記(6)をご参照ください。)に登録され、下記(3)記載の者の範囲で共同利用されます。

 

(2)共同利用される情報

  1. ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  3. ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
  4. ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
  5. ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  6. ⑥ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
  7. ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
  8. ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  9. ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  10. ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

 

(3)共同利用する者の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつJDM会員(加盟店情報交換制度加盟会員会社)である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

*JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。http://www.j-credit.or.jp/

 

(4)共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、JDM会員がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

 

(5)登録される期間

上記(2)に記載する情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間、保有されます。

 

(6)共同利用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

 

住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル

電話番号:03-5643-0011(代表)

 

(7)開示の手続き

開示の手続きについては、上記加盟店情報交換センターまでお申し出ください。

9.ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カード利用代金明細書」、クレジットカードご利用明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

停止の申出は、10.苦情および相談の受付窓口に記載するメンバーシップ・サービス・センターまたはカード裏面に記載の連絡先にて承ります。

10.苦情および相談の受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記の各メンバーシップ・サービス・センターまたはカード裏面に記載の連絡先までお願いいたします。また、ご入会をご検討中の場合に関しましては、下記の「ご入会案内の個人情報ご相談窓口」までお願いいたします。

 

「メンバーシップ・サービス・センター」

各メンバーシップ・サービス・センターの名称と電話番号は以下のとおりです。

 

・アメリカン・エキスプレス・ゴールドカード会員:電話:0120-010120

・アメリカン・エキスプレス・カード会員およびアメリカン・エキスプレス・スカイ・トラベラー・カード会員:電話:0120-020120

・アメリカン・エキスプレス・ブルー会員:電話:03-3220-6580

・「ご入会案内の個人情報ご相談窓口」:電話 0120-010292(通話料無料/9:00~21:00/土日祝休)

11.認定個人情報保護団体

社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。同協会における個人情報の取扱いに関する相談および苦情の受付窓口は、以下のとおりです。

 

一般社団法人日本クレジット協会(JCA)

個人情報に関する相談受付電話番号 03-5645-3360

【受付時間】10:00~12:00/13:00~16:00(土日祝日・年末年始は休み)

 

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社

 

 

〒167-8001 東京都杉並区荻窪4-30-16

上記、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドの取扱いに準じます。