• 「信用情報」とは
• クレジットカードの審査における信用情報の影響力
• クレジットカードの審査は個人と法人では違いがある？
• 信用に傷がつく・下げるといわれている行動とは？
• 信用情報に不安がある場合にできること
• 信用を維持する・上げるために心掛けたい行動とは？
• 信用情報の開示手順
• まとめ

「信用情報」とは、ローンやクレジットの契約や申し込み、利用などの信用取引に関する、過去から現在までの客観的な取引事実を表す情報を指します。本人を識別するための情報や、契約内容、返済、支払状況、利用残高などが該当します。貸金業者やクレジット会社などで顧客の「信用」を判断するための参考資料の１つとして利用されています。なお、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。

・信用情報機関の種類

日本には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関があり、それぞれに加盟している金融機関や取り扱う情報は少しずつ異なります。

▼信用情報についてはこちらの記事でも解説しています

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・「ブラックリスト」とは

「ブラックリストに載った」と表現されることもありますが、実際には「ブラックリスト」という名前のリストは存在しません。信用情報機関に延滞など金融事故の履歴が登録されることを表す俗語のひとつです。

クレジットカード会社、ローン会社などの金融機関は、与信審査において、CICなどの信用情報機関から提供される信用情報を参考情報のひとつにしています。

その理由は、信用情報に記録されている取引履歴は、消費者の支払い能力を示す判断材料になるからです。つまり、信用情報はクレジットカードやローンなどの契約可否、与信額や融資額に影響すると捉えることができます。

しかし、クレジットカード会社やローン会社では、与信審査などにおいて信用情報がどのように影響するかをはじめ、審査についての基準は公開していません。そのため消費者は、どの程度信用情報が与信審査などに影響しているかを知ることはできません。

クレジットカードの審査基準については、どのカード会社も公表していません。クレジットカードは、利用者の支払い能力を信用し、後払いができるツールであるため、申込者の信用情報や申し込み時の情報などに基づき、各カード会社が独自の審査を行い、カードの発行と支払い能力に見合った利用可能額などを設定します。

個人向けのカードの場合も、法人カードの場合も、発行に際して審査があり、どのような情報をもとに審査を行うのかはカード会社により異なります。個人向けのカードや、個人事業主やフリーランス向けの法人カードの審査では、申込者本人の信用情報が用いられることがあります。一方、法人格のある企業の場合は、上記に加えて法人の登記情報なども必要になるのが一般的です。

独立・起業直後の事業実績がない状態でも、カード会社によっては、申し込みが可能な法人カードもあります。

▼法人カードについては、こちらの記事でも解説しています

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信用情報に傷がつくと一般的にいわれている例としては、「支払いの遅延や延滞」などが挙げられます。延滞期間が長引いてしまうと、金融事故とみなされてしまう場合もあります。ほかにも例えば、短期間に複数のクレジットカードを申し込む場合や、多重のローンを契約する場合なども注意が必要でしょう。申し込み件数だけを見ると、「支払いに困窮し、新たにクレジットカードやローンを申し込んでいる」と捉えられてしまう可能性があるからです。

クレジットカードやローンの契約を行うにあたり、支払いに関する信用度を高く保つことは重要です。「支払いに関する自身の信用度が下がってしまうと、継続的に支払いができる能力が低いとみなされ、クレジットカードやローンの与信審査や申し込みに影響を与える可能性があります。

自身の現在の信用状態が気になる場合は、信用情報の開示を請求することで確認できます。現在の契約件数や残債額（返済すべき金額）を確認してみるのも良いでしょう。

▼クレジットカードの支払いの遅延に関してはこちらの記事でも解説しています

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クレジットカードに申し込む際、自身の信用情報に不安がある場合は、前述した信用情報機関に情報開示請求をしてみるのも一案です。

例えばCICでは、信用情報を数値化した「クレジット・ガイダンス」の開示請求もできます。クレジット・ガイダンスには、数値の算出理由も記載されているため、参考情報のひとつになるでしょう。

▼クレジット・ガイダンスについてはこちらの記事でも解説しています

日本版の信用スコア「クレジット・ガイダンス」とは？

信用度を上げる行動として顕著なのは、「契約上の約束を守ること」です。つまり、クレジットカードやローン契約で提示された条件を順守して、遅延なく支払いを行うことが最も重要となります。

契約通りに支払いを続けていれば信用度は維持できますが、その反面、支払いが遅れたり滞ったりすると、支払い能力が懸念され信用度が下がってしまいます。

そのため、例えば支払い日の数日前にリマインダーを設定するなどして、支払い漏れや口座の残高不足が発生しないように心がけましょう。ほかにも、ひとつのクレジットカードで長期的に利用履歴を作るのも、支払い能力を証明するひとつの方法になるといわれています。

▼信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）の上げ方についてはこちらの記事でも解説しています

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信用情報は、消費者自身が開示請求することで確認できます。加えてCICでは、信用情報を開示請求する際に、希望があれば自身の信用度を数値化した「クレジット・ガイダンス情報」も併せて取り寄せることができます。

CICが保持する信用情報の開示請求は、インターネットまたは郵送による手続きで申請できます。

・インターネットでの申請方法

1） マイナPocketアプリをダウンロードする

2） 支払い方法を確認する

3） クレジット契約で利用した電話番号から受付番号を取得する

4） 承諾事項を確認し、マイナPocketを利用し本人確認を行う

5） 取得した受付番号、必要情報を入力し、支払い方法を選択する

6） 開示報告書をダウンロードする

参考：株式会社シー・アイ・シー「インターネットで開示する」

・郵送での申請方法

1）信用情報開示申込書をダウンロード、印刷し、必要事項を記入します

参考：株式会社シー・アイ・シー「信用情報開示申込書」

2）手数料（1,500円）と郵送費を含めた開示利用券（コンビニチケット）またはゆうちょ銀行の定額小為替証書を用意します

参考：株式会社シー・アイ・シー「開示利用券（コンビニチケット）ご購入方法」

3）本人確認書類からいずれか2点のほか、必要書類を用意します。申込者により、必要書類は異なります。本人確認書類として認められる書類は、CICの公式ウェブサイトで確認しましょう

参考：株式会社シー・アイ・シー「お申し込みについて」

4）必要書類、手数料を下記「郵送開示センター」に送付します

〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階

（株）シー・アイ・シー　郵送開示センター　宛

信用情報は、クレジットカードやローン契約での与信審査に影響を与える情報のひとつです。与信審査にマイナスの影響を与えないようにするには、契約を順守し、利用額を正しく支払うことが重要です。

クレジットカードの支払いを契約通りに行うことは、自身の信用度をキープ、または上げることにもつながるでしょう。自身に合ったクレジットカードを厳選し、長期的かつ計画的に利用するのも一案です。