「車検」とは、国土交通省の管轄のもと、運輸支局等が管轄する「自動車検査登録制度」の略称。自動車やバイクが、国の安全・環境基準に適合しているかを確認する制度です。

自家用車や営業車などを所有し公道を走るには、車両の登録や自動車税の納付など、さまざまな手続きが必要ですが、車検も重要な手続きのひとつ。車検は、すべての車の所有者に法律で義務付けられています。

・主な目的は安全性確保と環境保全

車検の主な目的は、国が定める安全基準や環境基準を満たしているかどうかをチェックすること。検査内容の一例としては、エンジンがスムーズにかかり異音などがしないか、ブレーキやハンドル、ライトなどが正常に動いているか、排気ガスの排出量が基準内に収まっているかなどです。

車検に合格すると、車が公道を走れることを証明する「車検証（自動車検査証）」と車検の有効期限を示す「車検ステッカー（検査標章）」が発行されます。日本の公道を走行するには、車検証を車内に保管し、フロントガラスに車検ステッカーを貼っておくことが法律で定められているので、車検後は速やかに対応しましょう。

参考：e-GOV法令検索「道路運送車両法 第六十六条」

・車検と定期点検の違い

車検と混同されがちな言葉に、「定期点検」があります。

定期点検は、一般的には「法定点検」の意味で使われる言葉。車検も定期点検も法律で定められた制度ですが、目的や内容、義務の範囲などが異なります。

参考：国土交通省「自動車の点検整備　点検整備は使用者の義務です」

・車検には有効期間があり、満了後は再検査が不可欠

車検の有効期間は車の種類や用途によって異なりますが、自家用乗用車の場合、新車登録後のみ3年間、その後は2年間です。有効期間満了前に再度検査を受けなければならないことから、車検は「継続検査」とも呼ばれており、満了日は、車検ステッカーや車検証で確認できます。

車検を受けられる期間は、有効期間満了日の2カ月前から満了日までの間と、法律（道路運送車両法施行規則）で決められています。車検切れ（車検の有効期間が満了している）の車で公道に出てしまうと、道路運送車両法違反となります。6カ月以下の懲役または300,000円以下の罰金という刑事罰に加え、6点の違反点数が加算。つまり、前歴がなくても一発免停（免許停止）になってしまいます。

参考：国土交通省「自動車検査登録総合ポータルサイト」

車検にかかる費用は、「法定費用」と「車検基本料・整備費用」の2つに大別できます。

詳細は後述しますが、法定費用と車検基本料・整備費用を合わせた費用の目安は、一般的に60,000〜200,000円程度と言われています。

・法定費用

車の種類や年式、劣化状況、依頼する業者を問わず、必ず発生する費用です。国に支払う費用で、以下が該当します。

1）自動車重量税

2）自賠責保険料

3）検査手数料（印紙代）

1）自動車重量税：5,000〜75,600円（2年分）

車の重量や車齢に応じて課税される国税です。車両重量0.5トンから0.5トン刻みで設定され、税率は重量が大きくなるほど高くなります。すべての車種において、車齢が13年、18年を超えるごとに税率が上がり、環境性能に優れた車に対しては、エコカー減税などの減免措置もあります。

2025年5月1日以降は、従来の車両重量に基づく課税に加えて、燃費性能を加味した課税体系が導入され、車の種類によっては、自動車重量税が上がる可能性があります。

参考：国土交通省「エコカー減税（自動車重量税）の概要」

参考：国土交通省「自動車重量税のフローチャート・税額表」

2）自賠責保険料：17,500円程度

「自動車損害賠償責任保険」の略称で、すべての車やバイクに加入が義務付けられています。交通事故の被害者救済が目的で、補償範囲は対人賠償のみ。同乗者は賠償の対象となりますが、補償額には上限があり、自身のケガや物損には適用されません。

自賠責保険料は車の種類や契約期間によって異なります。契約更新は通常、車検時に行われ、保険料は、2025年7月10日時点で、24カ月契約で軽自動車17,540円、普通車17,650円です。

参考：e-GOV法令検索「自動車損害賠償保障法」

参考：国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」

3）検査手数料（印紙代）：1,800〜2,300円程度

車の種類（軽自動車または普通車）などにより価格が変動します。

参考：自動車検査登録総合ポータルサイト「登録・検査手数料一覧表」

・車検基本料と整備料

どちらも車検を依頼する業者に支払う費用で、検査代行手数料や点検・整備料などです。業者の選択肢はディーラーや民間整備工場、車検専門店、カー用品店など多岐にわたり、費用の総額は依頼先によって異なります。

「車検基本料」に含まれるのは、車検代行手数料、点検料など。「整備料」は、その名の通り整備にかかる費用です。工賃に加えてパーツ（部品）代がかかるため、整備費用の総額はパーツ交換が必要かどうかによっても大きく変わるでしょう。高級車や輸入車、古い車はパーツ代が高くなる傾向があり、車の種類や年式、走行距離によっても金額は変動します。

このように、整備料は金額が変動する要素が多くあります。車検の費用はそれぞれの車の状態によるところも大きく、費用の目安も幅広い金額になってしまう、というのが実情です。

車検を依頼できる業者は複数あり、それぞれ費用やサービス、スケジュールなどが異なります。

・ディーラー

自動車業界の場合「ディーラー」または「カーディーラー」は、メーカーの正規販売店を指します。ディーラーが行う車検は、ディーラー車検とも呼ばれています。

【ディーラー車検のメリット】

• メーカー直営なのでサービスの質が高い
• メーカー直系の整備スタッフが対応するため、点検や整備の質が高い
• 純正パーツを使用するため、車の買い替え時も高く査定される傾向がある
• メーカー保証があり、リコールや無償整備などにもスムーズに対応できる
• アフターサービスが充実している
• 法定費用を除き、現金払いのほかクレジットカードなども利用できるケースが多い

工賃やパーツ代が割高になる傾向はありますが、買い替えに好影響で、車の知識がない人でも安心して任せられるのは大きなメリットでしょう。

・民間整備工場（認証工場・指定工場）

民間整備工場には、「認証工場」と「指定工場」の2種類があります。

「認証工場」は、地方運輸局長から自動車分解整備事業の認証を受けた工場のこと。車検の際は、点検・整備が完了した段階で車検場に持ち込み検査を受けます。認証工場のうち、車検ラインを有するものが「指定工場」で、「民間車検場」とも呼ばれています。指定工場では点検・整備から車検まで一気通貫で行えます。

【認証工場に車検に出すメリット】

• 整備費用を抑えることができる
• 整備の範囲や交換パーツのグレードを選べることもある

【指定工場に車検に出すメリット】

• 比較的短時間で車検が完了する
• 整備の範囲や交換パーツのグレードを選べることもある

参考：国土交通省「自動車整備工場には認証工場と指定工場があります。その違いは？」

・車検専門店

車検に特化したサービスを行う専門業者です。

【車検専門店に車検に出すメリット】

• 最短30分など、短時間で完了できる場合もある
• 料金設定が明確で、整備料も安い
• 整備の範囲を選べる
• インターネット予約で割引が受けられる場合もある
• 法定費用を除き、現金払いのほかクレジットカードなども利用できるケースが多い

・カー用品店

車のパーツやアクセサリー、タイヤ、オイルなどのカー用品を販売する専門店でも、車の点検・整備や車検サービスを受けられることがあります。

【カー用品店に車検に出すメリット】

• 店舗数が多い
• 買い物と合わせて気軽に車検の相談ができる
• 料金設定が明確
• 比較的安価でパーツが手に入る
• 整備の範囲を選べる
• 最短1日など短時間車検に対応
• インターネットでの予約のほか、見積もりまで可能な場合もある
• 固有のポイント制度や割引が使える場合がある
• 法定費用を除き、現金払いのほかクレジットカードなども利用できるケースが多い

自分で整備ができる、点検済みの車を所有しているなら、所有者が自分で陸運支局に車を持ち込む「ユーザー車検」も選択肢のひとつ。ディーラーや整備工場などの業者を介さないので、実質的に最も安価になることが多いでしょう。

まずは車検の基本的な流れを車の所有者目線で見ていきましょう。

・車検の基本的なステップ

1）車検依頼先を選定し、見積もりを依頼する

一般的に車検の見積もりは無料のため、相見積もりを取って比較検討するのもよいでしょう。

2）予約

3）車検の予約日に入庫する

車検業者に車を持ち込むことを「入庫」と言います。入庫の際、車のキーと一緒に、車検に必要な書類（後述）を預けます。

4）点検・整備・検査が行われる

5）車を取りに行って清算

車の引き取りと合わせて、車検費用の支払いを行います。認証工場では車検証と車検ステッカーが即日交付されるケースもありますが、指定工場に依頼した場合や、依頼した業者の整備工場が指定工場だった場合は、保安基準適合証（仮車検証）が交付されます。車検証と車検ステッカーが郵送で届くまでの間は、保安基準適合証をフロントガラスに貼付することで公道の走行が認められます。

後日車検証と車検ステッカーを受け取ったら、内容を確認のうえ、車検証を車のダッシュボードなどに保管し、車検ステッカーをフロントガラスの所定の位置に貼り付けましょう。

・車検に必要な書類

入庫日までに、以下の書類を用意しましょう。

• 自動車検査証（車検証）
• 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）
• 自動車税種別割納税通知書

上記に加え、法定点検の内容が記録された点検整備記録簿の提出を求められる場合もあります。

ユーザー車検の場合は、通常業者が手配する車検の申請書類一式を自分で用意する必要がありますが、国土交通省の「自動車検査登録総合ポータルサイト」で確認・作成が可能です。車検の予約も独立法人自動車技術総合機構が運営する「自動車検査インターネット予約システム」で行えます。

車検では自筆のサインを求められることが多く、印鑑は原則不要とされていますが、業者によっては押印を求められるケースもあります。予約や入庫の際に確認しておきましょう。

参考：独立法人自動車技術総合機構「自動車検査インターネット予約システム」

参考：国土交通省　自動車検査登録ポータルサイト「継続検査（車検）　必要書類」

参考：国土交通省　自動車検査登録ポータルサイト「検査登録について　車に関する税・手数料をクレジットカードでお支払いするためには」

車検の決済方法の選択肢は依頼する業者によって異なりますが、近年ではクレジットカード払いなどのキャッシュレス決済が利用できるケースが増えています。

たとえば、100円につき1ポイント獲得できるクレジットカードで車検の費用を支払った場合、費用が150,000円なら1,500ポイント、200,000円なら2,000ポイントを獲得できる計算に。獲得したポイントは、カードの支払い金額に充てられるほか、マイルやカタログギフトなどに換えることも可能です。支払い金額が大きくなるほど、多くのポイントを獲得できるのがクレジットカード払いの魅力と言えるでしょう。

車検のように高額の支払いが発生する機会に、お得な新規入会キャンペーンなどを活用し、計画的にボーナスポイント獲得を目指すのもよいでしょう。

▼クレジットカードの上手な活用法については、以下の記事でも紹介しています

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車検の費用は、車の重量や年式、走行距離、依頼する業者などさまざまな要素によって変動します。正規ディーラーの手厚いサービスを優先したい、検査のスピード感にこだわりたい、値段を抑えたいなど、優先事項により総額は大きく変わります。しっかり考え、最適な選択をしましょう。

車検は、まとまった費用が必要です。クレジットカード決済でポイントを獲得できるなど、メリットを享受できる支払い方法を選択できるかもポイントのひとつ。見積もり依頼時や予約時、支払い方法についても忘れずに確認しておきましょう。