社員用に法人カードを追加で発行可能?追加カードを発行できる法人カードの選び方や活用法、注意点などを解説

社員用に法人カードを追加で発行可能?追加カードを発行できる法人カードの選び方や活用法、注意点などを解説

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2026/08/26

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2026/08/26

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法人カードは、申し込み者(代表者)が利用する「基本カード」だけでなく、社員用の「追加カード」も発行できる場合があります。追加カードを活用すると、会社の経費を一括で管理しやすくなり、経費精算や会計処理など経理業務の効率化につながります。

 

この記事では、追加カードが最大99枚無料で発行可能なおすすめの法人カードや追加カードを発行するにあたって覚えておきたいポイントや、社員用の追加カードを発行するメリット、利用例などを紹介します。

社員が法人カードを利用する方法

 

社員が法人カードを利用する方法

 
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社員が利用できる法人カードは、代表者の名義で発行された「法人カード(基本カード)」にひも付いた、「追加カード」です。追加カードは、利用する社員の本人名義で発行され、同社の社員が利用できるクレジットカードです。追加カードの利用額は、法人カードの利用額が引き落とされる登録口座と同一の口座から引き落とされます。

 

 

・社員が法人カードを使うには、本人名義の「追加カード」が必要

法人カードに関わらず、クレジットカードを利用できるのは名義人のみです。法人カードであっても、名義人以外が利用するのは規約違反になります。そのため、法人カードの申し込み者(代表者)以外の社員が法人カードを利用するには、基本カードに紐づく社員本人名義の追加カードの発行が必要です。

 

 

・「追加カード」と「家族カード」の違い

追加カードと家族カードの違いは、基本となるカード種別のほか、発行対象者と利用目的です。

  追加カード 家族カード
基本カード ・法人カード ・個人用クレジットカード
発行対象者 ・同一法人に勤務する、または同一事業に携わる社員など ・同一生計のパートナーや家族
利用可能額の個別設定 ・カード会社やカードの種類などにより異なる ・カード会社やカードの種類などにより異なる
利用目的 ・事業用の決済 ・生活費などプライベート用の決済
引き落とし口座 ・基本カードに紐づく法人口座や個人口座 ・基本カードに紐づく個人口座
  追加カード 家族カード
基本カード ・法人カード ・個人用クレジットカード
発行対象者 ・同一法人に勤務する、または同一事業に携わる社員など ・同一生計のパートナーや家族
利用可能額の個別設定 ・カード会社やカードの種類などにより異なる ・カード会社やカードの種類などにより異なる
利用目的 ・事業用の決済 ・生活費などプライベート用の決済
引き落とし口座 ・基本カードに紐づく法人口座や個人口座 ・基本カードに紐づく個人口座

社員が追加カード(法人カード)を利用することはメリットになる?

 

社員が追加カード(法人カード)を利用することはメリットになる?

 

社員が追加カードを利用することで得られる最大のメリットは業務の効率化によるコスト削減と生産性の向上でしょう。社員が追加カードを利用することで、具体的には下記のようなメリットを期待できます。これらは結果としてコストの削減、生産性の向上につながります。

 

 

・経費精算業務の効率化

事前の仮払い、立替金額の支払いなど、小口現金の精算が不要となります。また、法人カードの利用明細により、金額や利用日をデータで管理できることで人的ミスの大幅軽減が期待できます。経理担当者の手間や業務時間を大幅に削減することが期待でき、経理業務の生産性向上につながるでしょう。

 

 

・社員の負担軽減

法人カードの活用により、経費を立替える必要がなくなるだけでなく、経費精算の申請業務も簡素化されるため、社員の負担が軽減します。特に出張や外出、接待が多い経営陣や営業職などにとっては、メリットが大きいでしょう。

 

 

・経費の透明化やガバナンス強化

法人カードを利用することで、経費をデータ化し、可視化することが可能になります。経費の利用を透明化することはガバナンスの強化につながります。

 

 

・ポイントの集約

追加カードの利用額分のポイントは、基本カードに集約されるのが一般的です。追加カードを利用することで獲得したポイントも集約できるので、ポイントが貯まりやすくなるでしょう。ポイントの有効活用による経費削減も期待できます。

社員用の追加カード発行を視野に入れた法人カードの選び方―チェックすべき5つのポイント

 

社員用の追加カード発行を視野に入れた法人カードの選び方―チェックすべき5つのポイント

 
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社員用追加カードも活用する前提で法人カードを選ぶ場合にチェックすべきポイントは、5つあります。

 

 

1)発行可能枚数

追加カードの発行可能枚数は、カード会社やカードの種類により異なります。必要な追加カードの枚数が発行できるかを確認しましょう。現状必要な数だけでなく、将来的に事業拡大する可能性も検討しておきましょう。

 

 

2)追加カードの年会費と利用可能な付帯特典

追加カードは無料で発行できる場合もありますが、年会費が必要な場合もあります。カード会社やカードの種類により異なるため、各カード会社の公式ウェブサイトで確認しましょう。

また、追加カードで利用できる付帯特典についてもカード会社やカードの種類により異なります。年会費にかかるコストと活用できる付帯特典、効率化できる業務内容を鑑みて総合的に判断しましょう。例えば社用車の活用が多い場合などは、ETCカードの発行費用や追加カード毎に発行できるかなども大切な判断材料です。

 

 

3)追加カードごとの利用可能額設定の可否

追加カードを発行することでメリットも享受できますが、不正利用などのリスクもあります。カード会社によっては、追加カードごとに利用可能額を設定できる場合があるので、各カード会社の公式ウェブサイトで確認しておきましょう。業務に合わせた利用可能額の管理を行うことで、不正利用のリスクを軽減できるでしょう。必要に応じて、通常よりも利用可能額を上げられるかなど、柔軟に対応できるかも確認しておくと安心です。

なお、追加カードは、基本カード(代表者の法人カード)に紐づいて発行されるため、利用可能額をすべてのカード(基本カード+すべての追加カード)で共有する場合もあります。

 

 

4)会計ソフトとの連携

利用している会計ソフトと連携可能か、追加カードの連携の可否や連携方法も、必ず事前に確認しておきましょう。追加カードを活用するだけでも、社員の経費立替が不要になり、仮払いや経費精算の効率化につながりますが、追加カードの利用明細を会計ソフトに取り込める場合は、経費処理や仕訳作業の効率化がさらに期待できます。

 

▼会計ソフトについてはこちらの記事でも解説しています

個人事業主向けのおすすめの会計ソフトとは?ソフトの種類と法人カードと連携させるメリットを解説

 

 

5)法人カード利用に関するサポート体制

万が一に備えたリスクヘッジの確認も必要です。例えば、追加カードの利用状況をウェブサイトや公式アプリで随時確認できるか、利用可能額の上限に達しそうな場合のアラート機能があるかなどです。加えて、もし不正利用などの被害にあってしまった場合の補償や対応なども確認しておきましょう。

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カードのご利用、お支払いの実績に基づいて、ご利用可能枠が変わります。
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社員用に追加カードを申し込む方法は?審査はある?

 

社員用に追加カードを申し込む方法は?審査はある?

 
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追加カードの申し込みは、一般的に代表者しかできません。カード会社やカードの種類により異なりますが、追加カードに申し込む際、実際にカードを利用する社員本人の審査は行われないのが一般的です。代表者が法人カードに申し込んだ際に、すでにカード会社の所定の審査が行われており、追加カードは代表者が持つ基本カードに紐づいていることが理由とされています。

 

 

・追加カードの申し込み方法と申し込み可能なタイミング、発行までの流れ

追加カードの申し込み方法はオンラインが一般的ですが、カード会社によってはコールセンターや紙の申込書を受け付けている場合もあるため、各カード会社の公式ウェブサイトで確認しましょう。

追加カードに申し込めるタイミングも、カード会社により異なります。法人カードの申し込み時に併せて申し込める場合もあれば、追加カードの申し込みは基本カード発行後のみしかできない場合もあります。発行までの流れは、基本的にどのカード会社も同じです。追加カードの申し込み後、カード会社にて追加カードが発行・発送されます。追加カードの到着は申し込みから1~2週間後が目安といわれています。

 

 

・追加カードの名義は利用する社員名

クレジットカードは、カードに記載された名義人本人しか利用できません。追加カードの名義もカードを利用する社員名でなければなりません。申し込みの際に間違いがないよう注意しましょう。カード裏面のサインもカードを利用する本人が行う必要があります。

 

 

・よくある質問:追加カードを利用する社員の信用情報は審査に関係する?

カード会社やカードの種類によりますが、追加カードを申し込む際、実際にカードを利用する社員本人の審査は行われないのが一般的です。ただしカードの審査についてはカード会社ごとに異なるため、審査の要/不要についてはカード会社に確認しましょう。

追加カードを導入する前に決めておきたい社員向けの社内規定

 

追加カードを導入する前に決めておきたい社員向けの社内規定

 
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社員用に追加カードを導入することで得られるメリットも大きいですが、不正利用や私的利用などのリスクも考えられます。トラブルを避けるため、導入前にカード利用用途の明確化、領収書提出のルールなどを明確に制定し、社員への周知を徹底しましょう。

 

また、利用明細の定期的な確認は必須です。追加カードの利用可能額を個別に設定できる場合は対象者の業務や利用用途ごとに、適切な利用可能額を設定するのも一案でしょう。

 

 

・追加カードの紛失・盗難時、退職時などの運用フロー制定は重要

セキュリティの観点から、万が一の紛失や盗難に加え、退職時のカード返却から解約のフローの制定は大変重要ですので漏れがないよう注意しましょう。例えば、カード会社とのやり取りについてなど、細かくフローを制定しておきましょう。

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード(法人カード)は、追加カードが最大99枚まで無料で発行可能

 

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード(法人カード)は、追加カードが最大99枚まで無料で発行可能

 
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの画像

アメリカン・エキスプレス(以下、アメックス)のビジネス・カードは、追加カードを最大99枚まで無料で発行できます。アメックスの追加カードは、年会費がかかる付帯特典あり/年会費無料の付帯特典なしが選べます。

 

例えば、出張や外出、接待などの業務が多い社員には、空港ラウンジの無料利用や旅行傷害保険、レストラン優待などのカードの付帯特典が付く追加カードを、付帯特典の活用機会がない社員には付帯特典なしの年会費無料の追加カードが発行可能です。また、アメックスの追加カードは個別にカードの限度額を設定できるため、安心です。

 

 

・アメックスのビジネス・カードの追加カードの特長

・付帯特典あり(有料)/なし(無料)を選べる

・個別に利用可能額を設定できる

・最大99枚まで無料で発行可能

 

 

・アメックスが発行する3種類のビジネス・カードの特長

現在アメックスが発行しているビジネス・カードは以下の3種類です。アメックスの場合は、利用可能金額がカードの種類によって一律ではなく、利用実績や支払い実績に応じて設定され、開業直後(起業・創業期)でも申し込みが可能であることが大きな特長です。

カード名称 年会費(税込) 追加カード(付帯特典あり)(税込)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード 165,000円 4枚まで無料
5枚目以降は13,200円(1枚)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード 49,500円 13,200円(1枚)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード 13,200円 6,600円(1枚)
カード名称 年会費(税込) 追加カード(付帯特典あり)(税込)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード 165,000円 4枚まで無料
5枚目以降は13,200円(1枚)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード 49,500円 13,200円(1枚)
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード 13,200円 6,600円(1枚)

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードには、付帯特典がある年会費が必要な追加カードと、付帯特典がない年会費無料の追加カードの2種類があります。
年会費無料の追加カード(付帯特典なし)に関しては、
・判定期間内にカードのご利用がなかった場合、管理手数料として1枚につき3,300円(税込)を請求いたします。
・ビジネス・プラチナ・カード会員様は管理手数料を頂戴いたしません。
・ご利用判定期間は毎年4月1日~ 翌年3月31日(カード承認日の属する判定期間には管理手数料は発生せず、次の判定期間から算定対象となります)です。
・管理手数料は6月に請求いたします。締め日により、7月のご利用代金明細書に記載される場合があります。
詳しくは各ビジネス・カードの申し込みページでご確認ください。

 

また、時間やリソースの有効活用やビジネスの成長に役立つ、多彩な付帯サービスも利用できます。アメックスのビジネス・カードで利用できる付帯サービスの一例を紹介します。

 

 

【付帯特典の例】

※カードの種類によって利用できるサービス、特典は異なります

※詳細や条件は各サービスのページでご確認ください。

※審査があるものもございます。

 

その他にも多くのビジネスの成長に役立つサービスや付帯特典があります。ビジネス・カードは、ビジネスステージとマッチした付帯サービスを見極めるのがポイント。大切なビジネスの成長のために、パートナーとなるビジネス・カードにどのようなサポートを求めるのか、どのようにカードを活用したいかを念頭に、下記リンクからそれぞれのカードの詳細を確認し、自社に最適な1枚を選択しましょう。

 

参考:アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード

参考:アメリカン・エキスプレス「ETCカード導入が一助に。DX時代のバックオフィス業務効率化とは

アメックスのビジネス・カードの申し込みはオンラインが便利

 

アメックスのビジネス・カードの申し込みはオンラインが便利

 
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アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

 

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

 

 

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

 

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

 

参考:アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ(個人事業主)

参考:アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて

 

 

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。指定の本人確認書類はこちらで確認できます。

 

問題がなければ、アメックスから「法人代表者(個人)の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

 

参考:アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ(法人経営者)

参考:アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて

 

個人事業主・法人ともに、申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

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