会計ソフトとは、事業の売上や必要経費、残高など、事業にかかる日々の取引内容を入力し、収支や経費の仕訳を記録・集計する帳簿の役割などを果たすソフトウェアです。利用する会計ソフトによっては、確定申告用の書類作成までできる場合もあります。事業の収支が明文化されるので、月次のキャッシュフロー管理にも役立つでしょう。

会計ソフトと事業用の銀行口座や法人カードと連携できる会計ソフトも存在します。法人カードなどと会計ソフトを連携することで、カードを利用した支出が自動的に反映され、計上漏れや金額の入力ミスなど、ヒューマンエラーの軽減も期待できます。

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個人事業主が会計ソフトを利用するメリットは、経理・会計業務を効率化できることです。事業のお金の流れや勘定科目の記録だけでなく、ソフトによっては確定申告に必要な書類作成までできる場合もあります。加えて会計ソフトは業務に必要なツールのため、購入費は経費として計上可能な点もメリットのひとつといえるでしょう。詳細は税理士などのプロに相談しましょう。

・経理・会計処理を効率化できる

会計ソフトは、取引内容を入力することで売上や経費などの収支や仕訳の記録・集計、帳簿書類や帳票の作成などに対応でき、労力がかかる経理・会計処理を効率化できます。また、集計や転記などで起こりがちな人的ミスを防止できるほか、ソフトによっては会計処理に関連する税制改正に対応しやすいというメリットがあります。

・個人事業主やフリーランスは会計ソフトの購入費を経費として計上可能

会計ソフトの購入代金や利用料金は、事業に必要なものであれば経費として計上できる場合があります。種別によって勘定科目は異なり、インストール型の場合は勘定科目を「消耗品費」、クラウド型の場合は「通信費」とするのが一般的です。詳細は税理士などのプロに相談しましょう。

法人カードと会計ソフトを連携するいちばんのメリットは、利用明細を取込・反映できることです。特に、API連携ができる場合は、法人カードで決済するだけで、交通費や消耗品代、会食費用などの経費の利用日、利用金額などが自動的に反映されるようになります。会計の透明性も高まりますし、個別での入力の手間が不要になること、人的ミスによる間違いがなくなることは、大きなメリットだといえます。

また、会計ソフトによっては勘定科目も自動で割り振れる場合もあるので、仕訳・計上など経理業務全般の大幅な効率化に寄与するでしょう。

会計ソフトを選ぶ際は、以下の6つのポイントを確認しましょう。

1）法人カードや金融機関との連携（明細の自動反映）の可否

2）導入方法（インストール型／クラウド型）

3）利用料金

4）サポートサービスの有無

5）領収書などの証憑管理機能

6）確定申告書類の作成サポート

1）法人カードや金融機関とのAPI連携（明細の自動反映）の可否

API連携が可能かどうかは、とても重要なポイントになります。法人カードや金融機関とAPI連携が可能な会計ソフトでは、取引内容の取り込みや仕訳などを自動化できます。さらにセキュアな通信環境でデータを連携できるため、より効率良く、正確に、安全に会計処理ができます。会計ソフトによってAPI連携可能なカードや金融機関が異なるため、事前に確認しましょう。

2）導入方法（インストール型／クラウド型）

会計ソフトは、パソコンにソフトウェアをインストールして利用する「インストール型」と、ウェブブラウザからインターネット環境を経由して利用する「クラウド型」に分けられます。

インストール型で必要な費用は、初期費用が中心となるケースが多い一方、バージョンアップやサポート費用などが別途発生する場合があります。ただし、連携する法人カードなどのデータの取込やバージョンアップなどを行うには、インターネット環境が必要です。

一方、クラウド型では、インターネット環境があれば作業場所を選びません。税制改正に対応するバージョンアップなどの更新に対応すれば、最新の状態で利用できることなどのメリットがあります。

3）利用料金

会計ソフトには、無料で利用できるものもあります。無料で利用できる会計ソフトの最大のメリットは費用が抑えられることですが、使用できる機能やサポートサービスなどに制限が発生する場合もあります。

4）サポートサービスの有無

サポートサービスの有無も、会計ソフトを選ぶ際に重要なポイントです。特に、パソコンの操作に慣れていない、簿記や会計知識が少ないといった場合は、サポートサービスの有無だけでなく、サポートの手厚さも確認すると良いでしょう。

代表的な会計ソフトである「弥生会計」や「freee会計」では、電話やメール、チャットによる問い合わせに対応していますが、料金プランによりサポート体制が異なる場合があります。

5）領収書などの証憑管理機能

領収書などを電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法上の保存要件を満たす必要があります。会計ソフトによっては、スマートフォンなどで領収書を撮影し、タイムスタンプなどの要件を満たしたデータとして保存できる場合もあります。あわせて、月間のアップロード枚数の上限や保存容量の上限なども確認しておきましょう。

参考：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和2年6月）」

6）確定申告書類の作成サポート

会計ソフトの種類によっては、日々の収支計上に加え、確定申告の提出書類作成まで、一気通貫で対応できる場合があります。

Step1）法人カードの利用履歴の反映

会計ソフトにより異なりますが、会計ソフトと法人カードを連携している場合、カードの利用履歴は、自動または手動で反映されます。

Step2）仕訳の確認

会計ソフトによっては、勘定科目も自動で振り分けされます。正しく仕訳されているか確認しましょう。勘定科目があてがわれていない場合は手動の選択が必要です。法人カードを利用した支出はすぐにキャッシュアウトしないので、一般的には貸方の勘定科目を未払金として処理し、引き落とし時に消し込む方法が用いられます。

Step3）登録・計上

事業支出として帳簿に計上されていることを確認します。

Step4）領主書や請求書の保管

会計ソフトを活用し電子データで保管する場合は、電子帳簿保存法の要件を満たしているかの確認も必要です。

Step5）カード利用額引き落とし時の消込の確認

カード利用時に未払金となっていた支払いは、法人カードの支払い時に消込を行う必要があります。会計ソフトによっては金融機関のデータも連携しておくことで、銀行口座からの出金と支払い額の照合（消込）を行える場合もあります。

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アメリカン・エキスプレス（以下、アメックス）のビジネス・カードは、カードの利用情報を「弥生」「freee」、「マネーツリー」の提携先会計ソフトにAPI連携できるので、事業の支払いを一元管理でき、会計処理を効率化できます。

参考：アメリカン・エキスプレス「会計ソフトへのデータ連携（API）」

参考：アメリカン・エキスプレス「弥生の会計ソフト優待特典」

現在アメックスが発行している個人事業主向けのビジネス・カードは以下の3種類です。アメックスの場合は、事業の開始直後でも申し込みが可能です。

アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

申し込み後アメックスによる入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

個人事業主やフリーランスにとって、時間を有効活用できる体制を整えることはとても重要です。会計処理の効率化を実現する会計ソフトをうまく活用し、経理・会計業務を上手に効率化しましょう。

アメックスのビジネス・カードは、複数の会計ソフトとのAPI連携が可能なだけでなく、大手会計ソフトやPC購入などの優待特典もあり、おすすめです。