• 法人税はクレジットカード（法人カード）で納付できる
• クレジットカード（法人カード）で法人税を納付するメリット・注意点
• クレジットカード（法人カード）による法人税の納付手順
• 法人税は個人のクレジットカードでも支払える？
• ビジネス躍進のパートナーに！アメックスの法人カード（ビジネス・カード）
• まとめ

まずは、法人税の概要について確認しておきましょう。

・法人税とは？

法人税とは、法人の企業活動によって得られる所得に対して課される国税のこと。株式会社や合同会社など、日本国内に本店または主たる事務所を持つ法人はすべて納税する義務があります（公益法人等は収益事業のみが対象）。

法人税は「（益金－損金）×法人税率－税額控除額」で算出します。益金は収入、損金は経費です。

原則として、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に申告・納付します。しかし前年度の法人税額が20万円を超える場合は、負担を分散させるため、事業年度開始から6カ月後に中間納付として一部を前払いする必要があります。詳しくは、国税庁ウェブサイトに公開されている「法人税のあらましと申告の手引」で確認しましょう。

参考：国税庁「パンフレット・手引 法人税関係」

・法人税はクレジットカード（法人カード）で支払える

法人税の納付手段は複数あり、クレジットカード納付など、現金不要で手間がかからないキャッシュレス納付も可能です。

2025年10月31日時点で、法人税の納付に選択できる手段は以下のとおりです。

• ダイレクト納付（金融機関口座からの自動引き落とし）
• インターネットバンキング／ATMによる電子納税
• クレジットカード納付（1,000万円未満の場合のみ）
• スマホアプリ納付（30万円以下の場合のみ）
• コンビニ決済（30万円以下の場合のみ）
• 窓口納付

法人税の納付手段は変更になる場合もあります。法人税申告書の書き方、納税手段とあわせて、前述した「法人税のあらましと申告の手引」を必ず確認しましょう。

・法人税以外の税金もクレジットカード納付が可能

法人が納付すべき税金は法人税以外にもありますが、以下の税についてもクレジットカード納付が可能です。

• 地方法人税（連結納税を含む）
• 消費税及び地方消費税
• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 印紙税（印紙を貼り付けて納付するケースを除く）
• 登録免許税（告知分のみ）
• 自動車重量税（告知分のみ）
• 相続税や贈与税（法人が関与する場合）

酒税や石油税のように、特定の事業に携わる場合に発生する税も、クレジットカード納付の対象です。

参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

・対応する自治体であれば、地方税もクレジットカード納付が可能

法人住民税や法人事業税、固定資産税などの地方税は、「eLTAX 地方税ポータルシステム」を介してクレジットカード納付が可能です。ただし自治体により対応状況が異なるため、必ず確認しましょう。

参考：地方税共同機構「eLTAX 地方税ポータルシステム」

クレジットカード（法人カード）で法人税を納付する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1）24時間いつでもオンラインで納付可能

金融機関や所轄の税務署へ行く手間がかからず、自宅やオフィスなど場所を選ばずオンラインで手軽に納付できます。窓口の時間などを気にせずいつでも納付手続きが可能なため、業務の合間を活用し、手軽に納付手続きができるのも大きなメリットです。

ただし、e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間に準拠します。

2）資金繰りの調整がしやすい

クレジットカード納付の場合、実際の支払いタイミングはカードの支払い日になります。そのため納税資金の確保や資金繰りの調整がしやすくなり、キャッシュフローの安定や改善につながるでしょう。

3）カード会社によっては分割払いやリボ払いが利用できる

カード会社によっては、法人税の支払いでも、一括払いのほかに、分割払いやリボ払い（リボルビング払い）など、支払い方法を柔軟に選べます。日々の経費と比べ、年間を通してみても大きな支出と言える法人税。分割払いやリボ払いを活用すれば、万が一に備えて手元のキャッシュを残しておくこともできます。

アメリカン・エキスプレス（アメックス）では、「あと分割」や「あとリボ」に変更することで、法人税の分割払い・リボ払いが可能になります。

※審査により利用可能枠が提供されない場合があります。

※割賦販売法に基づき、カード更新の際に、分割払い・リボ払いの利用可能枠の見直しがされます。

※カードの利用状況、利用代金の支払い状況によって変更される場合があります。

参考：アメリカン・エキスプレス「あと分割」

参考：アメリカン・エキスプレス「あとリボ」

4）納付額に応じたポイントが貯まる

税金の納付金額に応じて、カードのポイントを獲得できる場合もあるので、上手に活用しましょう。獲得したポイントは法人カードの支払い金額への充当だけでなく、カタログギフトなどに交換して社員に還元するなど、さまざまな使い方ができます。

参考：アメリカン・エキスプレス「税金の支払いにポイント／マイルは貯まりますか。」

5）経費の一元化、経理業務の負担軽減

法人カードに支払いを集約することで経費の一元管理ができます。さらに法人カードと会計ソフトと連携すれば自動で計上まで行える場合もあり、経理業務の負担も軽減できるでしょう。

6）1,000万円未満かつクレジットカードの利用可能額以下の範囲で納付可能

スマホアプリ納付やコンビニ納付に比べ、高額の法人税に対応可能です。仮に1,000万円を超える納付額の場合は、納付手続きを数回に分けて対応することも可能です。

・法人税のクレジットカード納付の注意点

手軽なクレジットカード納付ですが、納付税額に応じた手数料が必要です。この手数料は決済代行手数料なので、国の収入ではありません。

【納付税額に応じた決済手数料】

※価格は全て税込

50,000円以降は、10,000円ごとに99円の決済手数料が加算されます。

参考：F-REGI公金支払い「国税クレジットカードお支払サイト」

参考：国税庁「クレジットカード納付のQ&A」

加えて、領収証書が発行されない、クレジットカードの利用可能額を超える金額は納付できない点にも注意が必要です。

クレジットカード（法人カード）による法人税納付の手続きはシンプルです。

1） 申告書や法人カードなどを用意する

準備・確認しておくべきものは以下です。

• 納付書または申告書類
• 決済に利用するクレジットカード（法人カード）、カードの利用可能残高の確認

特に、クレジットカード（法人カード）の利用可能残高は、忘れずに確認しておきましょう。分割払いやリボ払いであっても、納付金額が利用可能額を超える場合は手続きができません。

アメリカン・エキスプレスの場合は、公式アプリまたは公式ウェブサイトのマイアカウントにログインし「カードご利用可能額の確認」から確認できます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カード利用可能金額を確認したい」

2）「国税 クレジットカードお支払サイト」へアクセス

決済手数料が発生することや、手続き後の取消・変更ができないこと、納付手続き時の注意事項などを確認したら、チェックボックス（2カ所）にチェックを入れて次のページに進む。

参考：株式会社エフレジ「国税 クレジットカードお支払サイト」

3）納付情報を入力

申告者名や住所など、申告書に記載された整理番号、納付先税務署などに加え、納付内容を入力。納付税目で「法人税」を選択し、課税期間や申告区分、納付金額を正確に入力する。

4）クレジットカード情報を入力

カード番号や有効期限、支払方法、セキュリティコードなどの決済情報を入力。必要に応じて納付手続き完了メールの宛先に指定するメールアドレスを入力し、「納付内容確認」を押す。

5）「納付手続き実行」ボタンを押して完了

完了後、3）でメールアドレスを入力していた場合は納付手続き完了メールが届きます。

法人税の納付にクレジットカードを利用する場合、利用可能額内に収まるのであれば、法人代表者の個人カードを利用して納付することも可能です。

ただし個人カードを利用した場合は、後日経費精算が必要。加えて、支払い日や金額などを正しく帳簿に計上しなければなりません。法人カードを活用すれば不要な、精算や計上の手間が発生しません。

法人税の納税に加え、事業にかかる経費を法人カードにまとめることは、余計な手間を省き、業務の効率化を実現させることにつながります。さらに、公私の出費を明確に分離できるメリットも。業務の効率化、ガバナンス強化を見据え、法人カードを上手に活用しましょう。

法人税の納税はもちろん、中小企業経営者や個人事業主をサポートする付帯サービスが充実している、アメリカン・エキスプレスの法人カード。アメックスでは法人カードではなく「ビジネス・カード」と呼ばれており、事業をサポートする付帯特典も充実しています。

今回は多角的に付帯サービスが充実しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードから、具体的なサービスをピックアップして紹介します。

参考：アメリカン・エキスプレス「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」

・会計ソフト連携で経理業務を効率化

大手会計ソフトとのデータ連携が可能なため、ビジネス・カードを利用した支払いについては、計上を自動化できます。社員用の追加カード^★を発行することで、社員全員の経費精算の手間を省き、日常の経理業務から税の申告まで効率的にこなせます。

・AI予測を駆使してキャッシュフロー安定に寄与

「キャッシュフロー管理 by Moneytree」では、数カ月間のキャッシュフローをAIで予測し、リスクがあれば事前にアラートがあがってきます。突然のキャッシュ不足を回避し、さまざまな資金繰り対策も提案してくれるため、心強い味方になるでしょう。

参考：アメリカン・エキスプレス「キャッシュフロー管理 by Moneytree」

・柔軟な支払い方法で資金繰りをサポート

アメックスのビジネス・カードは、分割払いやリボ払いが可能です。「あと分割」や「あとリボ」など、いつでも最適な支払い方法を変更できる「ペイフレックス^® for business」を利用すれば、納税、経費、仕入れなどの支払いが重なった場合も柔軟に資金繰りをコントロールできます。

※審査により利用可能枠が提供されない場合があります。

※割賦販売法に基づき、カード更新の際に、分割払い・リボ払いの利用可能枠の見直しがされます。

※カードの利用状況、利用代金の支払い状況によって変更される場合があります。

参考：アメリカン・エキスプレス「ペイフレックス^® for Business」

・従業員用の追加カード^★も効率的に選択可能

アメックスのビジネス・カードには、2種類の追加カード^★が用意されています。基本カードのように付帯特典を利用できる追加カードと、付帯特典なしの支払いに特化した追加カードです。

たとえば、出張が多い社員なら付帯特典ありの追加カードを、主にデジタル広告費の支払いなどに利用するなら付帯特典なしの追加カードを活用するなど、柔軟に選択することが可能。

追加カード^★は付帯特典あり・なしで合計99枚まで発行でき、付帯特典なしの追加カードは無料で発行できるのも大きなメリットです（判定期間内に利用がなかった場合、管理手数料として3,300円［税込］が発生）。

参考：アメリカン・エキスプレス「追加カードのご案内・お申し込み」

・利用金額に応じて最大2泊の無料宿泊を受け取れる

利用金額の条件を達成すると、毎年1月に1泊2名（最大2泊分）の国内対象ホテル無料宿泊がプレゼントされる「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」。日本全国のホテルや温泉旅館など、多彩な宿泊施設で利用できるため、出張時の経費削減にも役立ちます。法人税の支払いもビジネス・カードに集約することで、利用金額の条件達成の一助にしましょう。

ビジネス・フリー・ステイ・ギフトは、従業員や大切なクライアントへ贈ることも可能です。経費節約だけでなく、従業員の満足度向上やクライアントとの関係性の構築など、幅広い用途に対応できます。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」

・ポイント獲得や年会費無料のETCカードなどお得なサービスも

通常の支払いでは、100円で1ポイント、対象加盟店の場合は100円で3ポイント（1ポイント＋ボーナス2ポイント）を獲得できます。獲得したポイントはカードの支払いや年会費に充填する、備品購入に充てるなど、多目的に利用可能。法人税などの支払いも、200円で1ポイント獲得できます。

ETCカードは、基本カード1枚につき最大20枚まで、付帯サービスありの追加カード^★でも、発行手数料および年会費無料で発行できます。

参考：アメリカン・エキスプレス「ETCカード」

▼ビジネス・ゴールド・カードについてはこちらの記事でも詳しく紹介しています

国内出張で活躍するクレジットカードとは？法人カードのメリットとポイントを解説

法人税のクレジットカード納付に法人カードを利用することは、さまざまなメリットにつながります。経費の透明性を担保しながら、業務効率化やキャッシュフローの安定化を図れるでしょう。付帯特典が充実したアメックスのビジネス・ゴールド・カードなら、幅広いサービスも受けられます。

法人税の納付をはじめ、さまざまな角度から中小企業経営者や個人事業主を手厚くサポートする法人カードを上手に活用しましょう。