法人カードを活用すると、新幹線や航空券、タクシー代などの交通費や宿泊費、クライアントとの会食費用など、出張にかかる費用の支払いがスムーズになり、出張後の面倒な経費精算処理の手間を省くことが可能です。また、立替をする必要がなくなるため、従業員の負担軽減にもつながりますし、データで管理できるので不正防止にも寄与します。法人カードの利用データが随時確認できるようになることは、経費管理という観点からも有効だといえるでしょう。

出張に関する支払いに法人カードを活用するメリットは、出張者、経理担当者、財務担当者、経営者の業務負担を軽減し、経費精算業務を効率化できることです。また、付帯特典やポイントの活用、および業務効率化による経費削減も期待できます。なお、法人カードは、代表者（申し込み者）に加え、従業員用の追加カードも発行できるのが一般的なので、追加カードも活用し、会社全体で業務効率化のメリットが享受できるような活用方法を検討しましょう。

具体的なメリット例も紹介します。

1）出張者の負担軽減：精算業務

出張関連の経費の仮払いや立替の必要がなくなるだけでなく、法人カードと会計ソフトを連携させることで、データを連携できるようになるため、経費精算業務の手間が軽減し、申請漏れも防ぐことが可能です。加えて、法人カードを活用することで、出張前に手配が必要なものは、手配時に支払いを完了させることも可能なので、現地での手間が省けて効率よく過ごせます。

2）経理担当者の負担軽減：仕訳・会計処理の簡素化

法人カードと会計ソフトを連携させることは経理担当者にとっても大きなメリットとなります。自動的にデータが連携されるのでヒューマンエラー防止にも役立ちますし、会計ソフトによっては自動的に勘定科目も反映されることもあるため、仕訳や計上などの経理業務の効率化も図れます。

3）経営者、財務担当者、経理担当者の業務効率化：経費の一元管理

公式ウェブサイトやアプリなどでも、随時カードの利用状況を確認できますし、法人カードと会計ソフトを連携させることで、全経費を可視化し、一元管理ができるようになります。経費を可視化し透明性を高めることで、支出状況を把握しやすくなり、不正利用の防止や適切なコスト管理にもつながります。その結果、経営判断に必要な情報を迅速に把握できるようになるでしょう。

4）経費削減：法人カードの付帯サービスや優待特典の活用

適用の内容や条件はカード会社やカードの種類により異なりますが、例えば、ETCカードの発行や旅行傷害保険などの付帯サービス、期間限定のキャンペーンを含めホテルやレンタカーなどの優待特典を活用することは、経費削減につながります。保険などの付帯サービスなどは、個別に加入するよりも法人カードの年会費を支払う方が高いコストパフォーマンスになる場合もあるので確認してみましょう。

5）経費削減：ポイントの獲得

法人カードでも、多くの場合、利用額に応じたポイントを獲得できます。追加カードの利用額に応じたポイントも、代表者の持つ基本カードに合算されるのが一般的です。貯まったポイントを活用することもまた、経費の削減につながります。

・よくある疑問

Q. 新幹線や特急のチケットも法人カードで購入できますか？

アメックスをはじめ、利用可能ブランドの法人カードであれば、窓口や券売機、インターネット予約でも購入可能です。

▼法人カードについてはこちらの記事でも解説しています

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）とは？個人カードとの違いやメリットを解説

出張で役立つ法人カードですが、注意したい点もあります。

・カードが使えない場合も想定しておく

出張先によっては、クレジットカードを利用できない場合もあります。例えば、個人経営の飲食店や個人タクシー、小規模宿泊施設などでは、現金での支払いにしか対応していないケースもあるでしょう。

・利用可能額を確認しておく

出張時には交通費や宿泊費、クライアントとの会食など、さまざまな経費が発生します。出張中にカードの利用可能額をオーバーしてしまい、支払いができない状態にならないよう、あらかじめ問題がないかを確認し、対応しておきましょう。カード会社やカードの種類によっては、従業員用の追加カードでもあらかじめ利用可能額の設定を変更できるものがあります。

・カードの利用ルールを確認しておく

法人カードは、会社で定められた規定に則り、正しく利用しましょう。経費の管理をする立場の場合は、法人カードを導入する際、事前に会社の経費規定を明確にしたうえで、カードを利用するにあたっての用途や金額の制限事項などを決めておくことは必須だといえるでしょう。例えば、宿泊費や接待費に使える上限金額、移動時の交通機関の座席クラスなどの基準を明確にしておくことは、経費による支出のコントロールや不正利用などの防止につながります。また、誤って法人カードで私用の支払いをしてしまった場合や、経費を個人カードで支払ってしまった場合の対応方法も定めておくと良いでしょう。

・経費精算に必要な書類の指定：領収書など

出張関連費を支払う際に法人カードを利用した場合でも、経費精算の際に領収書の提出は必要です。経費として認められるかどうか、支出の事実、支払先、金額、日付、内容を客観的に証明するためです。会社で定められた規定を確認したうえで、必要な書類を揃えましょう。

経費の管理をする立場の場合は、税務上の証拠書類としても領収書は重要ですので、必ず領収書を受け取り、提出するフローを整えておきましょう。なお、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。取引内容によっては例外や特例が適用される場合もあるので、どのような支払いに対してどのような領収書が必要かも明確にしておくと安心でしょう。

・よくある疑問

Q. 法人カードの利用明細は領収書の代わりになりますか？

法人カードの利用明細だけでは、原則として適格請求書（インボイス）の代わりにはなりません。インボイス制度の仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要です。そのため、業務に関する支出を行った際は、利用明細に加えて、適格請求書として発行された領収書や請求書も受け取って保管しましょう。

Q. 法人カードのポイントは社員が個人的に使えますか？

法人カードの利用額に応じて獲得したポイントは一般的に法人（会社）に帰属します。そのため、社員が個人的に利用できるかどうかは、会社の規程や運用ルールによって異なります。法人カードの導入を検討している場合や、まだ社内規程や運用ルールが整備されていない場合は、ポイントの取り扱いについてルールを定めておくことが重要です。

Q. 個人のクレジットカードで出張費を支払っても問題ありませんか？

業務上の支出であることを適切に申請し、会社のルールに従って経費精算を行えば、個人のクレジットカードで出張費を支払うこと自体は一般的に問題ありません。ただし、立替払いや経費精算の手間が発生するため、出張のある従業員には法人カードの追加カードの活用を検討すると良いでしょう。経費管理や経費精算業務の効率化にもつながります。

出張に役立つ法人カードを選ぶ場合は、出張の快適性や利便性の向上だけでなく、経費の効率化や経費削減に寄与するかを考慮して選びましょう。

【確認すべきポイント】

出張で活用することを視野に入れて法人カードを選ぶ場合は、特に以下を確認しておきましょう。

・パフォーマンス向上にもつながる空港ラウンジの利用やホテル優待

空港ラウンジの無料利用の付帯があれば、フライトの待ち時間も無駄にせず、有意義に過ごすことが可能です。法人カードの種類によっては、同伴者も無料でラウンジを利用できる場合もあるので、待ち時間を有効活用し、打ち合せをすることもできます。

また、ホテル関係のサービスが付帯している場合は、柔軟なチェックイン、チェックアウト時間の優遇のほか、提携ホテルで客室のアップグレードなどの優待を受けられる場合があります。移動が伴う出張先でも、最大限のパフォーマンスをするためには重要なポイントだといえるでしょう。

・会計ソフトとの連携方法によって業務効率化の度合いは異なる

会計ソフトとの連携方法も確認したいポイントです。API連携により自動でデータを取り込める会計ソフトもあれば、CSVファイルを取り込んで連携するソフトもあります。連携方法によって業務効率化の度合いが異なるため、自社に適した方式を選ぶことが重要でしょう。

・付帯する保険の種類や補償内容や適用条件の確認は必須

どういった保険が付帯しているかというのも、確認しておくべきポイントです。カード会社やカードの種類によっては、出張時のケガや病気の補償や、飛行機の遅延補償が付帯する場合もあります。

ただし、補償適用の条件には、カード会社やカードの種類により異なります。また、カードを所持しているだけで補償が適用される「自動付帯」と、出張にかかる交通費などを該当のクレジットカードで支払うなどの条件を満たすことで適用される「利用付帯」があります。有効なリスクヘッジとするためにも、必ず規約を確認しましょう。

・年会費と必要経費とのバランス

法人カードは年会費が必要なカードも多いです。享受できるメリットと年会費とのバランスが取れているかも検討しましょう。ホテルやレンタカーなどの割引優待や、利用額に応じて貯まったポイントをマイルなどに変換するなどの活用だけでなく、付帯されている保険がある場合は個別に加入した場合の金額なども考慮すると良いでしょう。

▼社員が法人カードを使う方法やメリットはこちらの記事で紹介しています

法人カードを代表者以外が使うには？追加カードの3つのメリットと注意点を紹介

出張費の経費精算効率化を実現するために必要な準備は、法人カードの導入を除くと大きく3つです。法人カードを導入するだけでは、出張費の経費精算は効率化されません。事前に体制が整っているか必要な確認を行い、利用者に対してしっかりと周知しましょう。

1）会計ソフトとの連携確認

・追加カードを含めすべての法人カードを会計ソフトと連携し、各カードの利用額が自動的に反映される状態になっているか

2）利用可能額の確認

・出張に過不足ない利用可能額が設定されているか

・不足した場合の対応方法は確立されているか

3）法人カード利用におけるルール制定と周知

・法人カードの利用条件：経費と認められる費用と、認められない費用、上限金額の明確化（宿泊費はいくらまでなど）

・付帯特典の利用可否（利用回数に応じて金額が発生する場合などは、利用回数の指定など）

・法人カードが使えない場合の対応方法

・経費精算の申請方法

・領収書（レシート）の提出・保管方法、提出期限

・カード紛失時など、トラブルが発生した際の報告フロー

出張時に発生する可能性がある経費をいくつか紹介します。該当する勘定項目別にまとめます（勘定科目は会社の経理方針などにより異なる場合もあるため、一般的な処理例です）。

・主な出張費用例と一般的な勘定科目

国内出張と海外出張では、法人カードを選ぶ際に確認すべきポイントが異なります。もし海外出張が多い場合は、海外で安心して仕事に集中するためのサポートが得られるかをしっかり確認しましょう。

例えば出張先でカード自体が利用可能なのかはもちろんですが、海外でも適用される旅行傷害保険が付帯されている、日本語で相談できるなど、緊急時の現地サポート体制が整っているかは重要なポイントです。また、長距離の移動や時差がある中、高いパフォーマンスを発揮できるかという観点でもチェックしましょう。立地の良いホテルでのアップグレードが受けられるといった優待などは、コンディションの調整、現地での移動の効率化なども図れ、うれしいポイントとなるでしょう。

・海外出張の場合の確認したいポイント例

・出張する予定がある国でカード決済が利用可能か（国際ブランドか）

・海外旅行傷害保険をはじめとした補償は充実しているか

・空港ラウンジの利用や空港までの無料の荷物配送や空港駐車場など、長距離移動の場合にも対応したサポートを活用できるか

・現地サポートデスクの対応時間や日本語対応の可否

・ホテル、レンタカー、通信機器などの優待

アメックスの3種類のビジネス・カードの中でも、国内出張が多い方向けのサポートがバランスよく用意されているのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。

【補償】

・旅行傷害保険：国内最高5,000万円（出張の交通費をカードで支払った場合に適用。付帯特典ありの追加カード^★も同様）

・国内航空機遅延費用補償：遅延・欠航等で発生した宿泊費・食事代を1回最高20,000円、預けた手荷物が届かず購入した生活必需品を1回最高40,000円まで補償

※上記は概要の記載です。

※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【出張時のパフォーマンスをサポートするサービス】

・Seibu Prince Global Rewards：西武プリンスホテルズ&リゾーツ ゴールドメンバーへの登録

・NIKKEI OFFICE PASS（登録制）：全国のワークスペースをお得に利用できる

・空港ラウンジ：国内空港のカードラウンジを同伴者1名まで無料で利用できる

・手荷物ホテル当日宅配サービス：国内主要駅からホテルまで手荷物を配送できる

【コスト削減をサポートするサービス】

・ビジネス・フリー・ステイ・ギフト：利用金額に応じて、国内対象ホテル1泊2名分の無料宿泊*を最大2泊分プレゼント

*定員3名以上の客室のご宿泊には、ご宿泊人数に関わらず追加料金が発生する場合があります。追加料金は現地払いとなります。

・ETCカード：20枚まで年会費＋発行手数料無料で発行可能

・「ポケットコンシェルジュ」キャッシュバック特典：ダイニング予約・決済で毎回10％（年間最大10,000円まで）キャッシュバック

・JALオンライン：専用運賃ビジネスフレックスも利用可能

▼アメックスのビジネス・カードについてはこちらの記事でも紹介しています

【公式】アメックスの3種類のビジネス・カードの特長を解説

アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。指定の本人確認書類はこちらで確認できます。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で登記に関する書類の提出を求められる場合もあります。

問題がなければ、アメックスから「法人代表者（個人）の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（法人経営者）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

個人事業主・法人ともに、申し込み後に入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

出張は、移動の疲れや慣れない環境によるストレスがたまりやすいものです。法人カードを利用することで、交通機関や宿泊先などの手配や支払いから仕訳・計上まで、効率よく行えるでしょう。加えて、万が一の事故やトラブルが発生した場合に補償を受けられる安心感や、移動先でも快適に業務に当たれるサポートを受けることも可能です。

アメックスのビジネス・カードは、会計ソフトとの連携はもちろん、カードの種類によっては、提携ホテルの優待、空港ラウンジの無料利用なども可能です。現地でのパフォーマンス向上と業務効率化をサポートします。