一般的には「開業届」と呼ばれていますが、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。個人でビジネスをはじめたことを管轄の税務署に申告するために、提出する書類です。そのため、開業届の提出が必要なのは、個人事業主やフリーランスのみです。

事業開始日（開業日）は、自分で自由に決められます。原則として、事業開始日の1カ月以内に開業届を提出（令和8年1月1日以後に事業を開始する場合は、その年の確定申告期限までに提出）する必要があり、開業日よりも前に提出することはできません。

実は開業届を提出しなくても、法的な罰則はありません。しかし、宿泊業、酒類・食料品販売業など、公的な認可や資格を必要とするビジネスでは開業届の提出が必須とされており、開業日は、許認可日や資格登録日以降とする必要があります。

参考：国税庁「個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき」

開業届を提出すると、公的に個人事業主と認められ、ビジネスを行ううえでさまざまなことができるようになります。

・確定申告時に「青色申告」を選択できる

個人事業主やフリーランスは、確定申告で「白色申告」と「青色申告」どちらかの申告方法を選択します。「青色申告」の場合は特別控除を受けられ、所定の条件を満たせば、最大65万円の特別控除を受けることが可能。

加えて青色申告には、「事業赤字を翌年以降3年間繰り越せる」「少額減価償却資産の特例を使って30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる」などのメリットがあります。なお、「青色申告」を選択するには、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」も税務署に提出する必要があります。

参考：国税庁「No.2070 青色申告制度」

・事業の名称（屋号）で銀行口座開設を申請できる

銀行口座は原則、同一銀行の場合1人1口座までです。

個人事業主の場合は、例外的に「事業の名称（屋号）」で銀行口座の開設を申請できるようになりますが、開業届を提出していることが分かる控えなどの提出が求められることが一般的です。

・公的な支援制度を受けやすくなる

ビジネスを継続するうえで、融資や補助金、助成金の申請など、公的な支援制度を利用する可能性もあります。その場合、ビジネスの実態を証明するために、開業届の控えの提出を求められる場合があります。

そのほか、個人事業主などの退職金制度として設けられている小規模企業共済などでも、開業届の控えの提出を求められることもあります。

▼起業時の補助金や助成金についてはこちらの記事でも解説しています

女性起業家向け！補助金・助成金・融資で賢く資金調達を成功させる方法

・開業届を提出するにあたっての注意点

配偶者や親族の扶養に入っていた場合、開業届を出して個人事業主と認められると、収入や状況によっては扶養から外れる（配偶者控除や扶養控除の対象外となる）可能性があります。場合によっては、離職後に起業することで、失業手当（雇用保険）が受給できなくなる可能性も。なぜなら雇用保険は、失業期間の生活を安定させつつ、転職活動を支えるための資金という位置付けだからです。

開業届の提出時に必要な書類、開業届と一緒に提出しておくことが望ましい書類を紹介します。

• 記入済みの「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」
• マイナンバーカードなど本人確認ができる書類

必要に応じて開業届の提出に合わせて用意しておきたい書類は、次の通りです。

• 青色申告を選択する場合：所得税の青色申告承認申請書
• 家族や親族を専従者にして給与を支払う場合：青色事業専従者給与に関する届出書
• インボイスの登録をする場合：適格請求書発行事業者の登録申請書

参考：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

参考：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

参考：国税庁「A1-11　青色事業専従者給与に関する届出手続」

参考：国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

開業届の提出先は、そのエリアを管轄する税務署です。

1）書類を入手

開業届には指定のフォーマットがあります。手書きで書類を作成する場合は、次のどちらかの方法で、開業届の用紙を入手します。

• 税務署の窓口で入手する
• 国税庁の公式ウェブサイトからダウンロードする

参考：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

また、「弥生会計」や「freee会計」などの会計ソフトを利用することで、提出用書類の入手から作成まで行うこともできます。ステップに倣い必須事項を入力するだけで書類が作成できるため、はじめて開業届を提出する場合でも安心でしょう。詳細は後述しますが、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の法人カードであれば、弥生会計やfreee会計などの利用サポートを受けられます。アメックスの法人カードは、開業・起業直後でも申し込み可能なので、上手に活用しましょう。

参考：アメリカン・エキスプレス「弥生の会計ソフト優待特典」

参考：アメリカン・エキスプレス「クラウド会計ソフト freee会計」

2）必要事項を記入

手書きで開業届を記入する場合は、以下の必要事項を記入します。

• 提出先：管轄する税務署（国税庁のサイトで検索可能）
• 提出日：開業届を提出する日付
• 納税地：自宅または事業所の所在地
• 開業者の基本情報：氏名や生年月日など
• 職業：具体的な事業の内容（ウェブデザイナーや小売店主など）
• 屋号（任意）：事業で使用する名称
• 開業・廃業等日：事業を開始した日（開業日）
• 事業の概要：職業欄に記入した事業の具体的な内容

参考：国税庁「国税局・税務署を調べる」

3）提出

完成した書類を、管轄の税務署の窓口に持参、または郵送で提出します。親族や税理士などによる代理申請も可能ですが、その場合は委任状を用意する必要があります。

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用し、オンラインで提出することも可能ですが、e-Taxを利用するためには、利用者識別番号・電子証明書を取得などが必要です。

参考：国税庁 国税電子申告・納税システム e-Tax「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナーについて」

・開業届の控えは忘れずに残しておく

前述したように、屋号での銀行口座の開設や公的支援制度を利用する場合、開業届の控えの提出を求められることがあります。税務署では、開業届の控えやコピーを受け取ることができないため、忘れずに控え用のコピーなどを作成しておきましょう。e-Taxを利用してオンラインで提出した場合は、受信通知や送信したデータを控えとして代用できます。

以前は開業届の控えに収受日付印が押されていましたが、DXの取り組みにより、2025年1月より廃止されました。当面の間は、提出した開業届を受け付けたことが記された「リーフレット」が希望者に渡されるので、受け取っておくと安心です。郵送で提出した場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すると、リーフレットが返送されます。

もし控えを紛失してしまった場合は、税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出することで再発行できます。ただし再発行までに時間がかかり、手数料も必要になります。

参考：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

参考：国税庁「開示請求等の手続」

個人事業主やフリーランスこそ活用したいのが、法人カード（ビジネス・カード）です。アメリカン・エキスプレス（アメックス）では法人カードを「ビジネス・カード」と呼び、3つのビジネス・カードがあります。

• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・プラチナ・カード
• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・ゴールド・カード
• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・グリーン・カード

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

利用可能額はカードの種類などによって一律に設定されていないため、フレキシブルにカードの種類を選べるのも、アメックスのビジネス・カードの大きな特長です。ビジネス・カードを利用すると、以下のようなメリットがあります。

※クレジットカードの利用可能額は、カード利用状況、資産状況などによって決まります。

1）キャッシュフロー改善に期待できる

仕入れなどでビジネス・カードを利用した場合、支払い先が数社にわたったとしても、実際に支払いを行う日は、クレジットカードの支払日のみです。カードを利用した支払いは、即日キャッシュアウトせず、カード会社への支払い日に集約されます。そのため、カードを利用した日から実際の支払日（カードの支払日）までの猶予が生まれ、資金の調整もしやすくなるでしょう。

加えて、アメックスでは分割払いやリボ払いなども選択可能です。万が一、一括での支払いが難しい場合も、支払い期間を調整することで、健全なキャッシュフローを保つ一助になるでしょう。キャッシュフロー管理をサポートする「キャッシュフロー管理 by Moneytree」を活用するのも一案です。

参考：アメリカン・エキスプレス「キャッシュフロー管理 by Moneytree」

2）会計ソフトと自動連動でき、経費計算や確定申告を効率化できる

経費処理の効率化は、ビジネス・カードの大きな利点です。たとえば、カード利用情報を会計ソフトと連携させることで、経費の仕分けが効率化できるなど、経費処理業務の削減に貢献してくれます。そのため、経費処理に割いていたリソースを、主要な業務に振り分けることも可能。

勘定科目の振り分けも自動化されて大きな業務効率化につながるほか、手入力によるヒューマンエラーも防げます。会計ソフトによっては、確定申告までシームレスに電子申告できる場合もあります。

3）プライベートと事業の支出を明確に区別できる

ビジネス・カードを利用すれば、ビジネスでの支出とプライベートの支出を明確に分離することができ、毎月の経理業務に加え、確定申告や財務諸表の作成を行う際の手間を削減できます。

公私の支出が明確に分離できていれば、間違えてプライベートの支出を計上してしまうリスクも回避できます。

4）支払い額に応じたポイントが貯まる

ビジネス・カードでも、支払い金額に応じたポイントを獲得できます。獲得したポイントで備品購入ができたり、支払い金額や年会費などに充当したりすることも可能。マイルに移行すれば出張費を節約でき、経費削減にもつながります。

※カード年会費／月会費へのポイント充当には、必ずカード年会費／月会費の支払いが必要です。ポイント充当額は、カード年会費／月会費の支払い完了後の次の請求金額合計より減額されます。

5）ビジネスに関する割引や優待を受けられる

会計ソフトとの連携に加え、ETCカードの無料発行や備品購入の優待、出張時に役立つ空港ラウンジの利用など、ビジネス・カードには、事業者向けの特典が多数用意されています。

起業直後からトップスピードで事業を展開できるよう、ビジネス・カードを上手に活用しましょう。

▼法人カード（ビジネス・カード）申し込みや審査に関してはこちらの記事で解説しています

法人カードの審査とは？審査に必要な情報やポイントについて解説

アメックスのビジネス・カード申し込みは、公式ウェブサイト上からオンラインで行うことができます。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

個人事業主がアメックスのビジネス・カードを申し込む際には、以下の書類が必要です。

• 代表者の本人確認書類

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。コピーを提出します。

【本人確認書類一覧】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票の写し
• マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書

申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。申し込みからカード受け取りまで、個人事業主の場合1週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

個人事業主やフリーランスが開業届を提出すると、確定申告で青色申告を選択できたり、公的支援を受けやすくなります。開業届を提出しなくても法的な罰則はありませんが、速やかに提出しておくのが良いでしょう。

キャッシュフローの安定に一役買い、経費処理や確定申告の手間を減らすビジネス・カードを活用することもおすすめです。事務的な業務はなるべく簡素化し、本業に集中できるよう、起業のタイミングに合わせ、検討しましょう。