起業の資金調達にはいくつかの方法があります。たとえば補助金や助成金、融資などです。まずは、それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

・原則として返済義務がない「補助金」「助成金」

「補助金」と「助成金」は、主に国や地方公共団体から事業者に支給されるお金です。どちらも原則、返済不要というメリットがありますが、支給要件、申請時期などに違いがあります。

参考：日本政策金融公庫「補助金・助成金の活用による経営改善」

一般的に「補助金」は事業やプロジェクトに、「助成金」は人や制度のためと、支援の対象が異なります。そのため、目的が異なっていれば併用が可能な場合も。ただし、ほかの支援と併用不可な場合もあるので、それぞれの要件などは必ず確認しましょう。

・「融資」は要返済だが迅速な資金調達が可能な場合も

融資は、金融機関から受けることが一般的です。民間の銀行や信用金庫だけでなく、日本政策金融公庫（日本公庫）など、政府系金融機関にも融資制度があります。融資を受ける際は、一般的に保証人も必要です。

返済義務と利息が発生しますが、政府系金融機関の場合は、低金利・長期返済で借りられる場合もあり、契約手続きが完了すれば、比較的スピーディーに資金を確保できるという一面もあります。

参考：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

・その他の資金調達方法

たとえば出資をしてもらう、クラウドファンディングを活用するなどの方法もあります。

出資とは、特定の団体や個人から資金提供を受けること。出資者は、ビジネスパートナーとして出資先の事業成長に期待し、資金提供をするのが一般的です。そのため、出資者は出資に相応したメリットを求める場合もあります。出資を受けるに際は、契約内容を正しく理解しておきましょう。

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人から少額ずつ資金提供や協力を受ける仕組み。寄付型や購入型、投資型などさまざまなタイプがあり、タイプによってはリターンが必要になります。

参考：中小機構 J-Net21「出資とは」

国が成長戦略の中核に女性活躍を位置付けた2013年以降、内閣府が整備するガイドラインをもとに、経済産業省が中心となって女性起業家に向けた多角的な支援を実施しています。

国や地方自治体が行う起業支援制度のなかには、女性が受けられる制度だけでなく、女性とともに若者やシニアを対象にした制度もありますので、その一例をご紹介します。それぞれの制度には細かく要件が設けられているので、詳細については公式ウェブサイトで確認しましょう。

・【助成金】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

都内商店街で新規開業予定の女性と39歳以下の男性（年度末時点）を対象とした助成事業です。対象となった場合は、助成期間終了後も専門家による無料相談などのサポートも受けられます。

参考：東京都創業NET「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

・【融資】女性・若者・シニア創業サポート2.0（東京都）

東京都では、女性や若者、シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、地域の金融機関を通じた低金利・無担保の融資を行っています。地域創業アドバイザーによる経営サポートなども受けられます。

参考：東京都創業NET「女性・若者・シニア創業サポート2.0」

・【融資】女性、若者／シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）

株式の100％を国が保有する日本政策金融公庫が行う、女性起業家をターゲットとした支援制度です。中小・中堅企業を対象に、女性や若年者などの視点を活かした、長期の事業支援となっています。

参考：日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」

・【融資】新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫による、革新的なビジネスモデルや短期間での急成長を目指す、スタートアップ企業を支援する融資です。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」

上記のほか、経済産業省では、全国どこにいても支援が受けられるよう、金融機関や産業・創業支援機関を中心に女性起業家等支援ネットワークを形成し、支援体制を整備しています。資金調達支援のほか、ノウハウ共有やマッチングの場提供などさまざまなサポートを行っているので、公式ウェブサイトなどで確認してみましょう。

参考：経済産業省「女性起業家等支援」

参考：GIRAFFES JAPAN

さらに、ビジネスが軌道に乗ったのち、仕事と家庭の両立支援に向けた助成金もあります。たとえば、厚生労働省の「両立支援等助成金」です。従業員が育児・介護・治療と仕事を両立できる環境づくりを支援する制度。いくつかのコースが制定されており、助成額もそれぞれで異なります。

参考：厚生労働省「両立支援等助成金のご案内」

男女を問わず受けられる起業家支援制度も多数用意されており、種類も豊富です。公的支援制度のなかからいくつか紹介しましょう。

・【補助金】ものづくり補助金（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が、生産性の向上や海外需要開拓などを目指す際に活用できる補助金。製造業をはじめ、幅広い業種が対象です。年に何度か申請締切が設けられていますが、公募は通年で行われています。

参考：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

・【補助金】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（中小企業庁）

小規模事業者が持続的な経営を実現できるよう、販路開拓や生産性向上への取り組みを支援する中小企業庁所管の補助金制度です。対象は、創業後3年以内の小規模事業者。個人事業主・法人問わず申請できます。

参考：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

・資金以外の支援制度

国や地方自治体などの公的機関は、資金以外にも、起業やスタートアップに対するさまざまな支援を行っています。一例を紹介しましょう。

• 相談窓口の設置
• 専門家によるアドバイス
• 起業セミナー
• アクセラレータープログラム
• 交流イベント
• ビジネスマッチング支援

国や各都道府県や市町村のほか、商工会・商工会議所、中小企業基盤整備機構（中小機構）などの公的機関でも、起業家への支援策を提供しています。原則として無料で利用できるので、積極的に活用するのも良いでしょう。

参考：中小機構「補助金活用ナビ」

補助金・助成金の支給要件は複雑です。加えて、支給を受けるには、必要書類を不備なく提出しなければなりません。募集期間が短い、対象や要件が不明瞭なケースもあるため、社会保険労務士や行政書士のような専門家の力を借りるケースもあるでしょう。

そんな場合に強い味方になってくれるのが、起業直後から申し込めるアメリカン・エキスプレス（アメックス）のビジネス・カードです。

アメックスのビジネス・カードは、以下の3種類。

• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・プラチナ・カード
• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・ゴールド・カード
• アメリカン・エキスプレス^®・ビジネス・グリーン・カード

アメックスのビジネス・カード会員であれば、個人事業主・中小企業向けの「補助金・助成金検索サービス」を利用できます。加えて、公的支援制度に関する無料相談、補助金・助成金の申請支援の割引サービスを受けることも可能。

参考：アメリカン・エキスプレス「補助金・助成金検索サービス」

ビジネス・カードは支払い金額に応じたポイントも獲得でき、カードと大手会計ソフトと連携することで経費管理を効率化できるなど、多角的に活躍してくれます。起業直後は、どれだけ時間があっても足りないほど忙しない日々が続くでしょう。時間と手間のかかる業務を最適化し、本業に充てられる時間を捻出しましょう。

▼法人カード（ビジネス・カード）についてはこちらの記事でも紹介しています

法人カードは会社設立直後でも申し込める？カードを作るメリットも解説

アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード申し込みは、公式ウェブサイト上からオンラインで行うことができます。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

個人事業主と法人で、申し込みに必要な書類が異なるため、それぞれ必要な書類を紹介します。

・個人事業主の場合

個人事業主がアメックスのビジネス・カードを申し込む際には、以下の書類が必要です。

• 代表者の本人確認書類

本人確認書類として認められるのは、以下の書類です。コピーを提出します。

【本人確認書類一覧】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 住民票の写し
• マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書

・法人の場合

法人がアメックスのビジネス・カードを申し込む際には、以下の書類が必要です。

• 代表者の本人確認書類

法人であっても、代表者の本人確認書類のコピーの提出が必要。

本人確認書類として認められるのは、前述した【本人確認書類一覧】と同じです。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で商業登記簿謄本または登記事項証明書のいずれかの提出が求められる場合もあります。

個人事業主や法人ともに、申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。

ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで、不備が無ければ個人事業主で約1週間、法人で約3週間かかります。余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

起業家が受けられる補助金や助成金、融資などの公的支援制度は、国や東京都をはじめ、各地の自治体で用意されています。誰でも受けられる支援はもちろん、女性や若者、シニア向けの支援も受けられるので積極的に活用しましょう。

公的支援の検索には、アメックスのビジネス・カードが重宝します。無料相談や申請支援の割引サービスが受けられるほか、経費の管理や事業拡大もサポートしてもらえるなど、メリットも多数。起業直後から入会し、スピーディーな事業成長を目指しましょう。