• ETCカードとは
• 事業用ETCカード（法人・個人事業主向け）と個人用ETCカードの違い
• 事業用のETCカードは3種類
• 事業用のETCカードを選ぶ際の4つのポイント
• 「法人カード付帯のETCカード」のメリットは経費精算・経理業務などバックオフィスの効率化と経費削減
• 事業用ETCカードの作り方
• 法人カード付帯のETCカードを作るなら、20枚まで無料で発行可能なアメリカン・エキスプレスのビジネス・カード（法人カード）がおすすめ
• アメックスのビジネス・カードの申し込みはオンラインが便利
• まとめ

ETCカードとは、エレクトロニック・トール・コレクション・システムカードの略称です。専用の車載器に差し込めば、高速道路などで専用ゲートを通過するだけで、認証及び料金の支払いができます。ETCカード自体には、一般の店舗やECサイトで使うクレジットカードのようなショッピング決済機能はありませんが、ETCカード独自の割引やポイントプログラム「ETCマイレージサービス」が活用できます。

・主なETC割引の種類

ETCカードでの走行には、休日割引・深夜割引・平日朝夕割引などの割引が適用される場合があります。ある割引はETCマイレージサービスへの登録が条件で、割引分はポイントで還元されるといったように割引率・対象道路・適用条件は、道路事業者により異なるので、該当する道路事業者の公式ウェブサイトなどで確認しましょう。

・ETCマイレージサービスとは

登録したETCカードにおける通行料金の支払い額に応じてポイントを獲得できるサービスです。オンラインで登録することができ、登録は無料です。貯まったポイントは還元額（無料通行分）に交換でき、通行料金の支払いに利用できます。 例えばNEXCO東／中／西日本の場合は10円につき1ポイント（2026年7月現在）ですが、獲得できるポイントは道路事業者ごとに異なるので、「ETCマイレージサービス」のウェブサイトで内容や条件を確認のうえ、登録しましょう。

・ETCの利用履歴はオンラインで確認可能

「ETC利用照会サービス」に登録することで、走行の利用明細をオンラインで確認できます。

事業用ETCカードと個人用ETCカードは、ETC車載器に挿して使う基本的な使い方や、受けられる時間帯割引は同じです。主な違いは、申込対象（法人・個人事業主）と支払い方法、そして利用目的です。また、ETCコーポレートカードのように、事業者向けの大口・多頻度割引が適用されるカードがある点も異なります。

プライベートの移動には個人用ETCカードを使い、事業用のETCカードと分けて管理するのが基本です。

事業用のETCカードには、クレジットカード会社が発行する「法人カード付帯のETCカード」、ETC協同組合や高速情報協同組合などが発行する「法人ETCカード」、NEXCO東日本・中日本・西日本が共同で発行する「ETCコーポレートカード」の3種類があります。

ETCカード自体にはクレジットカード機能はありません。

・法人カード付帯のETCカード

社用車の活用や出張時にレンタカーを活用する企業、移動に車を活用する個人事業主やフリーランス向けです。法人カードの付帯として発行できます。利用車両の指定はないので、ETC搭載車両であれば、出張先で借りたレンタカーでも利用でき、ETCマイレージの登録・ポイント獲得も可能です。カード会社やカードの種類により異なりますが、ETCカードの発行・取引手数料が無料の場合や複数枚のETCカードが発行可能な場合もあります。ETCの利用料金は全て、付帯させている法人カードに請求されるので、特に複数のETCカードを活用している場合は、経費精算業務の大幅な負担軽減が期待できるでしょう。また、法人カードに付帯する特典やサービスも利用できることは大きなメリットだといえます。

・法人ETCカード

高速情報協同組合、ETC協同組合の組合員かつ、複数の車両を活用する方向けの、各組合に申し込むことで発行できる、法人・個人事業主名義のETCカードです。法人ETCカードは組合独自の割引が適用され、利用額に応じてポイントを獲得できるのが一般的です。

ETCカードの発行には組合独自の審査が必要で、出資金（脱退時に返金）を支払う必要があり、ETCマイレージは組合経由で登録する場合もあります。ETC搭載車両であればどの車両でも利用可能です。

・ETCコーポレートカード

特定の社用車（登録車両）を頻繁に活用するヘビーユーザー向けで、大口・多頻度割引が適用されるETCカードです。ETCコーポレートカードの発行・利用にはさまざまな条件があります。ETCカードの券面には登録車両番号が記載されます。割引率は高いですが、ETCマイレージの登録はできません。

「法人カード付帯のETCカード」、「法人ETCカード」、「ETCコーポレートカード」のどれが適切かを選ぶ際には以下4つのポイントから考えるといいでしょう。一般的なのは、「法人カード付帯のETCカード」です。

・発行できる枚数

・年会費・発行手数料

・利用シーンと活用できる割引

・ポイントや付帯サービス

・よくある質問：ETCカードの発行に審査は必要ですか？

発行方法により異なります。

法人カード付帯のETCカード：

新たに作る場合は、まず法人カードに申し込む必要があり、法人カード発行のための審査が行われます。すでに法人カードを所持している場合は、ETCカードを発行するための審査は行われないのが一般的です。カード会社や法人カードの種類によって異なるので、詳細はカード会社の公式ウェブサイトなどを確認しましょう。

法人ETCカード：

組合独自の審査・加入手続きがあります。詳細は各組合の公式ウェブサイトなどで確認しましょう。

ETCコーポレートカード：

大口・多頻度割引制度の利用承認が必要です。詳細は、発行元となるNEXCO東日本・中日本・西日本の公式ウェブサイトなどで確認しましょう。

法人カード付帯のETCカードの場合、ETC割引などといったETCカード自体の特典に加え、法人カード自体を活用するメリットが活用できます。主なメリットは以下の通りです。

1） 経費精算・経理業務などバックオフィスの効率化

法人カード付帯のETCカードを活用すると、ETCの利用に対する支払いは法人カードの請求に合算されるので、従業員による通行料金の立て替えや精算が不要になります。ETCの利用だけではなく、ガソリン代や出張の際に発生する宿泊費などの支払いも法人カードに集約できます。さまざまな支払いを法人カードに集約させることで、従業員の経費精算業務の手間を削減できるだけでなく、経費の透明化、経費精算の申請の際に起こる人的ミスが発生する可能性の消滅が期待できるので、経理担当者の工数を大幅に削減することが可能です。また、多くの法人カードは会計ソフトと連携することができるので、経理業務全体の効率化も実現可能です。

2）経費削減

経費精算・経理業務などバックオフィスの効率化は、経営者自身や従業員の工数削減につながるので、経費削減に寄与します。

また、多くの法人カードは利用金額に伴ったポイントが付与されます。法人カード付帯のETCカードを活用すると、ETCマイレージサービスと法人カードのポイント、どちらも獲得できるので、ポイントを上手に活用することで、経費削減につなげることができるでしょう。

▼法人カードとガソリンカードの違い、精算・経理業務の効率化はこちらの記事でも解説しています

ガソリン代を法人カードで支払うメリットとは？法人向けクレカとガソリンカードはどう違う？

個人事業主向けのおすすめの会計ソフトとは？ソフトの種類と法人カードと連携させるメリットを解説

では、3種類の事業用ETCカードは、どのように入手するのでしょうか。申し込み方法は、ETCカードごとに異なります。

1）法人カード付帯のETCカード

法人カードの会員向け付帯サービスを利用してETCカードを発行する場合は、まず、法人カードに申し込む必要があります。法人カードが発行された後、ETCカードの発行手続きをしましょう。カード会社やカードの種類によって申し込み方法は異なりますので、カード会社の公式ウェブサイトで確認しましょう。

2）法人ETCカード

法人ETCカードは、発行受付をしている組合の公式ウェブサイトから申し込むことができます。ETC協同組合をはじめ、複数の組合が法人ETCカードを発行しています。

3）ETCコーポレートカードの申し込み

ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引制度」の利用申し込みが承認された場合に発行（貸与）されます。利用申込書をダウンロードし、制度の概要を確認した上で必要事項を記入し、取扱窓口に申し込みます。

詳細は、発行元となるNEXCO東日本・中日本・西日本の公式ウェブサイトで確認しましょう。

アメリカン・エキスプレス（以下、アメックス）のビジネス・カードは、法人カード付帯のETCカードが基本カード会員（代表者）は最大20枚まで、従業員用の追加カード^★でも1会員あたり1枚のETCカードを年会費、発行手数料無料で発行できます。発行したETCカードは、ETC車載器を設置済みの車であれば、レンタカーを含むすべての車で利用可能です。

もちろん、ETC割引やマイレージポイントに加え、利用金額に準じたアメックスのポイントも獲得可能です。

経費精算・経理業務などバックオフィスの効率化を実現させるために重要となる会計ソフトとの連携についても、アメックスのビジネス・カードは、弥生の会計ソフト、クラウド会計ソフト freee会計とのAPI連携が可能なので安心です。

参考：アメリカン・エキスプレス「ETCカード」

参考：アメリカン・エキスプレス「ETCカード導入が一助に。DX時代のバックオフィス業務効率化とは」

現在アメックスが発行しているビジネス・カードは以下の3種類です。アメックスの場合は、カードのステータス（カードの種類）ではなく、会社や事業の利用状況に合わせた利用可能額が設定されること、開業直後（起業・創業期）でも申し込みが可能であることが大きな特長です。

加えて、従業員用の追加カードも、年会費がかかる付帯特典あり／年会費無料の付帯特典なしの2種類が用意されています。追加カード^★は合計99枚まで申し込み可能。従業員の業務に合わせて、申し込むことができます。

アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

参考：アメリカン・エキスプレス「ビジネス・カード」

アメックスのビジネス・カードに申し込む際は、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。申し込みの手順などが異なるため、それぞれ紹介します。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りを持って、本人確認も完了となります。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

・法人として申し込む場合

法人代表者が必要事項を入力・申し込み後、アメックスから本人確認書類の提出の連絡が届いたら、アップロードまたは郵送で本人確認書類を提出します。指定の本人確認書類はこちらで確認できます。

法人の確認はアメックスで行いますが、追加で登記に関する書類の提出を求められる場合もあります。

問題がなければ、アメックスから「法人代表者（個人）の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便にて発送されます。本人確認完了のお知らせを受け取ったことが確認されたのち、法人所在地に簡易書留郵便でカードが届きます。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（法人経営者）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

個人事業主・法人ともに、申し込み後に入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度、法人の場合3週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

法人カード付帯のETCカードの活用は、経費精算・経理業務などバックオフィスの効率化や、有料道路の割引やETCマイレージサービスのポイント、クレジットカードのポイントを上手に使うことで経費削減などにつながります。

特に、大手会計ソフトとAPI連携ができ、ETCカードの年会費・発行手数料が20枚まで無料なアメックスのビジネス・カードがおすすめです。多くのメリットが享受できるアメックスのビジネス・カードを活用して、ビジネスを成長させましょう。