個人事業主として独立・開業を予定している場合、事業用のクレジットカード「法人カード」を事前に作るべき理由として、主に「開業準備の支出を整理しやすい」「開業直後の資金繰りに備えられる」などのメリットがあります。

・開業準備の支出を整理しやすい

開業前に発生する事業関連の支出を法人カードに集約すると、支払いの履歴をデータで確認することができるため、経理処理や帳簿管理の手間を省けます。さらに、大きな出費にも対応しやすくなります。

事業を始めるための支出は、「開業費」として開業後に経費計上できる場合もあるため、開業準備期間中から法人カードを活用するのも一案です。

【開業費の一例】

・事業開始に向けた広告宣伝費

・ホームページや名刺の制作費

・ドメイン取得費やサーバー利用料

開業費に該当するかどうかは支出内容や金額、業種によって異なるため、判断に迷う場合は税理士などの専門家に確認しましょう。

・開業直後の資金繰りに備えられる

開業直後は、売上が発生しても実際に入金されるまで時間がかかることがあります。法人カードを活用できれば、資金繰りの一助にもなるでしょう。なぜなら、法人カードで支払った費用は、利用日から引き落とし日まで一定の期間があるため、実際の支払いまでの猶予期間が生まれるからです。

・法人カードの申し込み時は、現在の情報で申告する

法人カードに申し込む際は、勤務先や年収などの情報を申告する必要があります。カード会社は、申し込み者からの申請情報に加え、信用情報を参考に審査を行います。そのため、退職や独立の予定があっても、申し込み時点で勤務している会社がある場合はその旨を申告しましょう。なお、審査基準は各カード会社とも公表していません。

▼個人事業主向けビジネス・カードの審査については、こちらの記事でも解説しています

個人事業主・中小企業向け法人カード（ビジネス・カード）の審査とは？審査に必要な情報やポイントについて解説

事業の支払いに活用できるクレジットカードとして法人カードがおすすめの理由は、経費管理のしやすさに加え、事業に役立つさまざまなサービスが付帯しているからです。カード会社やカードの種類によっては、開業前でも法人カードに申し込める場合があります。

・個人事業主が法人カードを持つメリット

法人カードを活用するメリットには、「事業に役立つ付帯サービスを活用できる」「経理業務の効率化」「経費の一元管理」「プライベートとの支出を分離できる」などがあります。例えば、ETCカードやオフィス機器、コワーキングスペースの優待のほか、空港ラウンジや福利厚生サービスなどを利用できる場合があります。

会計ソフトとAPI連携できる法人カードであれば、カード利用明細が自動で取り込まれるなど、経理業務の効率化に寄与します。事業に関する支出を法人カードにまとめれば、経費の一元管理も可能になるでしょう。

▼ビジネス・カードついては、こちらの記事でも解説しています

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）とは？種類や作るメリットをわかりやすく解説

・法人カードと個人カードの主な違い

法人カードは、事業の支払いのためのクレジットカード、個人カードは日常生活での利用が前提になっています。主な違いは、対象者や付帯サービス、引き落とし口座などです。

※引き落とし口座や付帯サービス、申し込み条件などはカード会社やカード種別により異なります。詳細は各カード会社の公式ウェブサイトでご確認ください。

▼法人カードと個人カードの違いについては、こちらの記事でも解説しています

法人カード（ビジネス・カード、コーポレート・カード）とは？個人カードとの違いやメリットを解説

開業前に法人カードを申し込む際は、個人事業主やフリーランスが申し込み対象か、開業前でも申し込めるかを確認しておきましょう。

・個人事業主やフリーランス、開業前でも申し込み対象か

法人カードの申し込み条件はカード会社やカードの種類によって異なります。個人事業主やフリーランスでも申し込めるカードかを、事前に確認しておきましょう。加えて、開業前（もしくは開業届の提出前）に申し込めるかの確認も必要です。

・屋号や事業用の口座は必要か

個人事業主向けの法人カードは、屋号がなくても申し込めるのが一般的です。個人事業主の場合、引き落とし用の口座も個人口座で登録できますが、事業専用の屋号付き口座を用意しておくのも良いでしょう。

開業前に法人カードを選ぶ際は、今後の具体的な活用シーンを想定して選びましょう。確認しておきたいポイントは、「利用可能金額」「年会費と付帯サービス」「ポイント付与率」「会計ソフトとの連携」「ETCカードや追加カードの発行条件」です。

・利用可能金額

開業に向けて、また、開業後に発生する支出を想定し、想定支払い額に対応できるかの確認をしましょう。ただし、必ずしも想定通りの利用可能金額になるとは限りません。

・年会費と付帯サービスのバランス

法人カードの年会費はカードの種類により異なり、幅広く設定されています。年会費だけで判断するのではなく、活用できる付帯サービスや特典とのバランスを確認しましょう。付帯サービスを上手に活用すれば、年会費以上のメリットを得られる可能性もあります。

加えて、クレジットカードの年会費は、経費計上できる場合があります。詳細は、税理士などの専門家に確認しましょう。

・ポイントの貯めやすさ、使いやすさ

法人カードは、利用金額に応じてポイントを獲得できるのが一般的です。カードの種類によっては、ポイントだけでなく、航空会社のマイルが貯まる場合もあります。貯めたポイントやマイルの使い道も確認し、自分に合ったカードを選びましょう。

ポイントやマイルの価値は、実際に活用してこそ生まれます。利用方法に加え、有効期限なども確認しておきましょう。

・会計ソフトとの連携に対応しているか

法人カードと会計ソフトを連携させると、カードの利用明細を自動で取り込めるため、経理処理の負担を軽減できます。使用している（使用予定の）会計ソフトと連携できるかも、事前に確認しておきましょう。

利用する会計ソフトが決まっていない場合は、複数の会計ソフトに対応しているカードを選ぶのも一案です。

・ETCカードの優待や追加カードの発行条件などを確認する

ETCカードを利用する機会がある場合や、将来的に従業員向けの追加カードを発行する可能性がある場合は、それぞれの発行条件や利用条件を確認しておきましょう。

例えばETCカードは、発行手数料などが無料になる場合がある一方、発行可能枚数に制限が設けられている場合もあります。

また、追加カードも、カード会社やカードの種類によって年会費や発行可能枚数、利用できる付帯サービスなどが異なります。将来的な事業規模や利用シーンを見据えて選ぶと良いでしょう。

開業前に法人カードに申し込む際は、「申し込み時に正しい情報を申告すること」「登録情報の更新は独立後に行う」「短期間に複数のカード会社に申し込まないこと」「事業用の口座を準備しておくこと」の4点に注意しましょう。

・申し込み時に正しい情報を申告する

法人カードの申し込みにあたり、企業に属している場合は勤務先・勤続年数・年収（額面）など、申し込み時点での情報を正確に申告しましょう。仮に退職や独立を予定していても、カードに申し込むタイミングで会社員として勤務している場合は、その時点での勤務先や勤続年数を申告します。

・登録情報の更新は独立後に行う

クレジットカードの会員規約では、勤務先や年収、住所などの登録情報に変更が発生した場合、カード会社に登録している情報の更新が必要とされています。退職や独立によって勤務先や収入状況が変わった際も、忘れずに登録情報を更新しましょう。届出の方法はカード会社によって異なり、公式アプリやウェブサイトなどで確認できます。

・短期間に複数のカード会社に申し込まない

短期間に複数のカードに申し込むことも、避けた方が良いといわれています。理由の一つに、申し込み件数だけを見た場合、「支払いに困窮し、新たにクレジットカードやローンを申し込んでいる」と捉えられてしまう可能性があるからです。

・事業用の銀行口座も準備しておく

法人カードの引き落とし口座を生活費の口座と共用すると、事業とプライベートの入出金が混在し、経費の管理が煩雑になります。経理処理や確定申告の準備をスムーズに行うためにも、屋号付き口座など事業専用の銀行口座を用意し、法人カードの引き落とし用口座として設定しておきましょう。

Q1）開業届を出していなくても法人カードは作れますか？

カード会社やカードの種類により異なります。開業届を提出していない個人事業主やフリーランスでも申し込める法人カードの場合、所定の審査に問題がなければカードが発行されます。

Q2）個人事業主は屋号がなくても法人カードに申し込めますか？

個人事業主やフリーランス向けの法人カードの場合、屋号がなくても申し込めるのが一般的です。

Q3）開業前に支払った費用は法人カードの利用明細があれば経費と証明できますか？

カードの利用明細だけでは、支出内容や事業との関連性を十分に確認できない場合があります。領収書などもあわせて保管しておくと良いでしょう。支出が経費とみなされるかなどの判断は、税理士などの専門家に確認しましょう。

Q4）個人用のクレジットカードを事業で使っても良いですか？

税務上、事業に必要な支出を個人用のクレジットカードで支払うことは可能です。ただし、公私の支出を分けて管理しやすくするため、事業用の法人カードを利用すると良いでしょう。

Q5）個人カードを事業・プライベート兼用で使った場合、確定申告はどうすれば良いですか？

事業に関係する支出だけを抽出して帳簿に計上し、確定申告時も事業に関係する支出のみを集計します。仕訳などは利用する会計ソフトや帳簿の付け方によって異なるため、税理士などの専門家に確認しましょう。

現在、アメリカン・エキスプレス（以下、アメックス）が個人事業主・フリーランス向けに発行しているビジネス・カードは以下の3種です。もちろん、すべてのカードが大手会計ソフトとAPI連携できます。

アメックスのビジネス・カードの大きな特長の一つは、カードの種類によって利用可能金額が一律なのではなく、利用実績や支払い実績などに応じて設定されることです。また、「キャッシュフロー管理 by Moneytree」に登録すると、最大2,000万円までの利用可能枠の設定・増枠申請が可能になります。

※ご利用可能枠はカード利用実績等によって決まります。ご利用可能金額の増額・増枠申請には審査があるため、ご希望に添えない場合があります。

アメックスのビジネス・カードは、24時間365日、オンラインで申し込み可能です。

アメックスのビジネス・カードに申し込む際には、「個人事業主」としての申し込みか、「法人」としての申し込みかを選ぶ必要があります。

・個人事業主として申し込む場合

申し込み画面で必要事項を入力・申し込み後、問題がなければカードが発行・発送されます。

カードの受け取りは、郵便局から届く「本人限定郵便到着のお知らせ」に沿って受け取り方法を指定しましょう。カードの受け取りをもって、本人確認も完了となります。

参考：アメリカン・エキスプレス「カードお申し込みからお届けまでの流れ（個人事業主）」

参考：アメリカン・エキスプレス「本⼈確認⼿続きについて」

申し込み後アメリカン・エキスプレスによる入会審査が行われます。ビジネス・カードは申し込みからカード受け取りまで個人事業主の場合1週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

開業前でも、個人事業主が申し込める法人カードはあります。法人カードを活用することで、開業準備期間の支出管理や経理業務の簡素化も叶えられ、事業で発生する経理業務を簡素化できるでしょう。加えて、法人カードを選ぶ際は、利用可能金額や年会費、付帯サービス、会計ソフトとのAPI連携状況などを確認し、自身の事業規模や利用シーンに合った1枚を選ぶのが重要です。

アメックスのビジネス・カードは、大手会計ソフトとの連携はもちろん、出張や会食など、多彩なビジネスサポートを活用できます。事業のスタートに向けて、強い味方になってくれるアメックスのビジネス・カードを検討してみてはいかがでしょうか。