個人情報の利用

「顧客プライバシーについて」とともに、個人情報の取扱いに関する説明をお読みください。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（日本支社）

〒167-8001　東京都杉並区荻窪4-30-16

1．個人情報の利用目的

当社が収集するお客さまの個人情報は、以下の目的のため利用します。

（1）

クレジット・カードの基本的機能および付帯サービスなどの提供のため

（2）

クレジット・カード会員との取引の与信判断および与信後の管理のため

（3）

クレジット・カードに関する加盟店との連絡・管理のため

（4）

当社、関連会社または加盟店の事業に関する、郵便・電話・Eメールなどの方法による営業案内のため

（5）

当社、関連会社または提携会社の金融商品・サービスの販売、勧誘のため

（6）

当社が当社のホームページに別途掲載する各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などのため（当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページに記載してあります）

（7）

当社の事業に関する市場調査・統計作成・商品開発のため

（8）

お客さまがお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続のため

（9）

トラベラーズ・チェックの販売の記録および再発行手続などのため

（10）

各種お問合わせ・ご要望に対する対応、および当社からの連絡のため

（11）

当社の法律上の権利行使または義務履行のため

（12）

当社のクレジット・カードご入会案内送付のため
当社では、個人情報保護法に則り、以下の基本事項の通り、ご入会案内のためのダイレクトメールや宣伝物の送付を行なっております。　

1.

ご入会案内に関わる事項

[1] 個人情報の取得：

一般に公開されている個人情報を適正に取得、保有している法人より第三者提供に関わる了承を得られている情報を取得しております。

[2] 個人情報利用目的：

ご入会案内のダイレクトメール等の送付。個人情報を第三者へ提供することはございません。

[3] 個人情報保護管理責任者：

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
個人事業部門　マーケティング部　副社長
「ご入会案内の個人情報ご相談窓口」　0120-010292　（通話料無料／9:00～ 21:00／土日祝休）

2.

ご入会案内のダイレクトメール送付をご希望されないお客様のご連絡方法

[1]	ダイレクトメールをお持ちのお客様は、封筒記載の連絡先にご連絡ください。

[2]	弊社までお電話にてご連絡ください。　0120-010292　（通話料無料／9:00～ 21:00／土日祝休）

（13）

その他、特定の事業部門または商品について、対象となるお客さまに別途ご同意いただいた目的のため

（当社の主たる事業は次の通りです）

1. クレジットカード業
2. 貸金業
3. 旅行業
4. 保険代理業
5. トラベラーズチェックに関する業務
6. 以上に付随する業務

2．個人情報の共同利用

当社は、以下の場合に必要な範囲内でお客さまの個人情報を共同して利用します。いずれの場合も、当社が、管理について第一次的責任を有するものとします。

（1）

当社のグループ企業

1.	American Express Australia Ltd との間で、上記1.に定める目的のため（但し、（5）～（8）を除く）、カード会員の属性情報（カード申込書等に記入された氏名、生年月日、住所電話番号等。以下同じ）、カード利用情報等を共同して利用する場合

2.	アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社との間で、上記1.に定める目的のため（但し、（5）～（7）を除く）、カード会員の属性情報（カード申込書等に記入された氏名、生年月日、住所電話番号等。以下同じ）、カード利用情報等を共同して利用する場合

3.	株式会社日本旅行アメリカン・エキスプレスとの間で、国際航空券発券を含む上記1.（8）の目的のため、カード会員の属性情報などを共同して利用する場合

（2）

次のクレジット・カード発行に関する提携先企業との間で共同して利用する場合

1.

利用目的：

対象提携カードの募集、発行、維持、基本的・付帯サービスの提供、および各提携先企業の営業案内などのマーケティング活動のため

2.

利用項目：

対象カード会員の属性情報、引落口座情報、カード利用情報など

3.

共同利用者の範囲：

コストコホールセールジャパン株式会社
株式会社新生銀行
株式会社ホテルオークラ
株式会社ホテルオークラ東京
松井証券株式会社
株式会社ヤナセ
全日本空輸株式会社
デルタ航空会社
スターウッドプリファードゲスト
スタンダードチャータード銀行
野村證券株式会社
（順不同）

（3）

法人カードにおける法人会員（雇用主）またはそのグループ企業および当該組織により指名された管理責任者との間で、法人カードの管理および経費管理のため、対象法人カード会員の属性情報、カード利用情報などを共同して利用する場合

（4）

業務提携先企業

1.	加盟店業務委託先である株式会社ジェーシービーとの間で、上記1.（3）および加盟店における利用確認などの目的で、対象カード会員の属性情報および当該利用に関する情報などを共同して利用する場合。

3．個人情報の第三者への提供

当社は、以下の場合に必要な範囲内でお客さまの個人情報を提供または預託します。

（1）	上記1.の利用目的達成に必要な範囲内において、業務委託先に対し、個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報の取扱いを含む当社の業務の一部を委託する場合
（2）	お客さまの依頼に基づく旅行の手配などのために、運送・宿泊機関などおよび手配代行者（必要な場合に限る）に対し、お客さまの個人情報を電子的方法などで送付することにより提供する場合
（3）	お客さまの依頼に基づくクレジット・カードの付帯サービス（レストランの予約など）の提供のため、サービス提供会社に対し個人情報を提供する場合
（4）	クレジット・カード取引に関し、お客さまの同意に基づき個人信用情報機関に対し所定の情報を提供する場合
（5）	公的機関などから法令などに基づき開示を求められた場合
（6）	その他、対象となるお客さまに別途ご同意いただいた場合

4．個人信用情報機関への登録・利用

（1）	お客様との与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。以下同じ）のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。ただし、貸金業法および割賦販売法等に基づき、支払能力に関する情報については支払能力の調査以外の目的に利用しません。
（2）	当社は、お客様の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関は当該個人情報を所定の期間登録します。当該個人情報は加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、お客様との与信取引上の判断のために利用されます。
（3）	信用情報機関の名称、連絡先等および登録される情報とその期間は下表をご覧ください。

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加盟信用情報機関の名称・連絡先等

名称：株式会社　シー・アイ・シー（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-810-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp

名称：全国銀行個人信用情報センター
住所：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

名称：株式会社　日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号：0120-441-481
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp

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登録情報および登録期間

登録情報	登録する信用情報機関とその期間
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報	左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2) 本契約に係る申込みをした事実	（株）シ－・アイ・シーへの登録：　当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間全国銀行個人信用情報センターへの登録：　当社が利用した日より1年を超えない期間株式会社日本信用情報機構への登録：　当該申込日から6ヶ月を超えない期間
(3) 本契約に係る客観的な取引事実	（株）シ－・アイ・シーへの登録：　契約期間中および取引終了日から5年以内全国銀行個人信用情報センターへの登録：　契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間（株）日本信用情報機構への登録：　当該事実の発生日から5年を超えない期間。（ただし、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間）
(4) 債務の支払いを延滞した事実	（株）シ－・アイ・シーへの登録：　契約期間中および取引終了日から5年間全国銀行個人信用情報センターへの登録：　契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間（株）日本信用情報機構への登録：　当該事実の発生日から5年を超えない期間。（ただし、延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）