このたび、弊社は11月16日より下記へ移転する運びとなりました。

改めて日頃のご愛顧に感謝申し上げるとともに、今後とも変わらぬお付き合いのほどお願いいたします。 

［新住所］〒105-6920　東京都港区虎ノ門4-1-1

https://goo.gl/maps/XQAQE4F4Fvct7U2D7 

［アクセス］東京メトロ日比谷線　神谷町駅直結

アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約を一部改定いたしました。

改定日: 2020 年 11 月 16 日

改定内容：第6条b項 書面送付先の変更

新加盟店規約全文につきましては下記リンクよりご確認ください。

アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約 

アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約を一部改定いたしました。

改定日: 2020 年 5 月 25 日

主な改定内容

• カードの取扱いに関する運用方針および手続きを定める「加盟店規程」を策定しました。                                       

「加盟店規程」は加盟店規約の一部を構成するものです。                                                                                                       

加盟店規程およびその改定版は、www.americanexpress.com/InternationalRegsに掲載します。                                     

また、加盟店規程の導入に伴い、加盟店規約の構成を一部変更しました。

• 2018年6 月1日施行の割賦販売法に基づき、別表C「改正割賦販売法に基づく条項」にJ項「店子に対する調査および調査記録保存」を追加しました。
  

• クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」の名称が「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に変更されたことに伴い、「実行計画」を「セキュリティガイドライン」に変更しました。

新加盟店規約全文につきましては下記リンクよりご確認ください。

アメリカン・エキスプレス・カード・サービス加盟店規約

なお、契約書にて加盟契約を締結している加盟店様につきましては、契約書が優先して適用されますが、原契約に矛盾がない限り別表Cと別表Dを遵守してください。

安全・安心なクレジットカード取引を推進するため、一般社団法人日本クレジット協会では、経済産業省と連携のうえ、EC加盟店様(ECモール事業者様)におけるクレジットカード取引のセキュリティ対策を「見える化」する取組を推進しております。

本取組について、こちらに掲載しましたので、ご参照いただいた上、本取組へのご理解・ご協力をお願いいたします。

【「見える化」に関するお問合せ先】

一般社団法人日本クレジット協会　セキュリティ対策推進センター

（クレジット取引セキュリティ対策協議会　事務局）

TEL: 03-5643-0011　e-mail: s-center@jcredit.jp

改正割賦販売法の国会附帯決議では、加盟店のクレジットカード取引におけるセキュリティ対策を「見える化」する方策を講じ、消費者が選択できる環境を整備することが求められております。

(一社)日本クレジット協会は経済産業省と連携し、加盟店がIC 対応していることを表すマーク・デザイン、IC 取引に係る啓発デザインを取りまとめました。

(一社)日本クレジット協会の以下のHP から当該データをダウンロードいただき、ご自由にご利用くださいますようお願いいたします。

一般社団法人日本クレジット協会　IC対応マーク

2018 年 6 月 1 日より改正割賦販売法法が施行され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、 カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが義務づけられました。

それに伴い加盟店様での必要なご対応やよくあるご質問などをまとめましたので、ご確認いただきます様お願いいたします。

割販法施行に伴う必要なセキュリティ対策・よくあるご質問

以下の場合には、速やかに加盟店サービスホットラインまで必ずご連絡をお願いします。

1. 契約者名、店舗名、所在地、電話番号、代表者および代表者の情報、取扱商品等に変更がある場合
2. カード端末機の IC 対応状況や、不正利用対策の状況に変更がある場合
   
3. カード番号の保持状況に変更がある場合
   
4. 貴店および貴店の委託先でカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生、またはそのおそれがある場合
   

平成28 年 12 月に、割賦販売法が改正され、クレジットカードを取り扱う加盟店は、クレジットカード番号等の適切管理や決済端末の IC 対応・ EC 加盟店のなりすまし防止のセキュリティ対策を講じることが求められることになりました。詳しくは、日本クレジット協会のホームページをご参照ください。

独立行政法人 情報処理推進機構（以下、 IPA ）より、アプリケーションフレームワークである「 Apache Struts2 」 の脆弱性が報告されています。また本脆弱性を起因としたカード情報漏えい事故も発生しております。オンライン通信販売に係る加盟店様・サービスプロバイダーさまは、下記 IPA のホームページにてシステムにおける対策の必要性をご確認のうえ、至急ご対応いただきますようお願いいたします。

情報処理推進機構 (IPA) 　 Apache Struts2 の脆弱性対策について

独立行政法人 情報処理推進機構（以下、 IPA ）より、アプリケーションフレームワークである「 Apache Struts2 」 の脆弱性が報告されています。また本脆弱性を起因としたカード情報漏えい事故も発生しております。オンライン通信販売に係る加盟店様・サービスプロバイダーさまは、下記 IPA のホームページにてシステムにおける対策の必要性をご確認のうえ、至急ご対応いただきますようお願いいたします。